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「はたらくきほん100」松浦弥太郎、野尻哲也著 マガジンハウス


6回目です

『「しんどい、つらい」と歯を食いしばっている時こそ、成長という坂を登っているのです。「楽勝だな」とほっとしているのなら、自分は既に下り坂。汗ひとつかかなくなったら、成長はおしまいです。汗だくで苦しい時ほど、大きな成長を遂げている過程なのだと、自分を励ましましょう。』
⇒簡単に達成できる営業予算を策定したら、汗だくにならず成長しません。簡単には達成できない予算(と言っても絶対無理な予算はNG)に向かって、頭を絞って行動するのが大事。

『失敗とは、「大きなチャレンジをした証拠」です。言い換えれば、失敗したことのない人は、何もしていないのと同じなのです。失敗しないように用心するのではなく、思い切ってチャレンジしましょう。結果として失敗したら、その失敗について研究しましょう。そうやって学び、またチャレンジしていく。この繰り返しが成長するという事です。』
⇒「成功の反対は、失敗ではなく、何もしないこと」と言われます。失敗しないようにポイントを指導する、失敗したらその回復策を一緒に考えるのが上司の仕事だと思います。

『世界には、二つの人種しか存在しません。それは、「自分」と「他人」です。親友、夫婦、家族、どんなに近しい相手でも、完全に理解し合う事は出来ません。仕事の人間関係であれば、なおのこと。だからこそ、自分の話は丁寧に伝え、相手の話は真摯に聞きましょう。「相手は自分のことをわかっている」という思い込みは、誤解の原因になります。逆に、理解しえないことを前提とすれば、円滑なコミュニケーションを心がけられるようになるのです。』
⇒夫婦という最小単位の人間関係であっても、難しいです。子供になるともっと難しくなり、会社や学校という大きな組織になるとさらに難しくなります。奥さんの話や愚痴をキチンと聴きましょう。結論を出さなくてかまいません。話しをキチンと聴いてくれて共感してくれたということが大事なのです。


| | 07時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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アンチ低価格販売主義


ICOコンサルティングという中小企業向け経営コンサルタントのブログから引用します。120%同感、まさに「御意(ぎょい)」です。

『会社によっては、低価で進まないとやっていけない体質の会社もあるでしょう。下請会社、大衆コモディティ商品取扱い会社です。しかし、それでも10年も20年も続けるのでしょうか? 下請会社であっても、価格が安ければよいだけの物を作り納めるのですか?
私は安物、大衆価格、低単価商品の世界に入るのを好みません。「我が社の商品は廉価です、
お手軽価格ですが品質では負けないお値打ち商品です。」たとえ下請であっても発注先から品質がすぐれている、他社に取って換われないと言われたいのです。

いつの時代でも研究開発費、宣伝費、副利厚生費、人件費、人件費ベースアップ、原材料費等のコストアップを吸収できえるのは低価格主義で走っていては非常に難しいのです。
勿論すぐに高単価主義を取れとは申しませんが・・・・安ければ良い! すぐに定価を切って売る、そんな会社の社風を変えて欲しいのです。

価格に対してお客様は高いより、安いに越したことはないです。しかし、安ければ良い! のでしょうか? 品質をことのほか追求されます。社員品質、デザイン品質、納期、対応、原材料、いろいろと自社の特徴づけは可能なはずです。 値引きに対しては「どうぞ他社に発注されたらいかがですか?」と云える会社をつくられたらいかがでしょうか?

暴利はとんでもない。しかし、業界にあっては プライスリーダーと云われたいのです。』

ちなみに、「コモディティ商品」とは、品質に差が付けにくく価格が購入決定の際の重要な要素となり、かつ市況の変動に連れて価格が変動しやすい商品です。原油価格が変動するとガソリン価格も変動する、というのが代表的なものです。どこのガソリンスタンドで給油しても同じで、価格に影響されます。

安価でしか当社を選んでいただけないお客様とは、長いお付き合いをしたいとは私は思いません。安価で獲得したお客様は、価格で去るお客様です。「コーワがないと困る」と言ってもらえるお客様と長いお付き合いをしたいと私は思います。そう言っていただけるお客様なら、無理な要望でもなんとかして応えたいと思いますが、価格しか見ないお客様では積極的に応えたいとは思いません。実際に、あまりの低価格を要求され取引を辞退したお客様もあります。会社を継続し、社員の雇用を守り、必要な投資が出来る「適正な価格」で商売を続け、当社とお客様がお互いに必要だと思ってもらえる信頼関係を築いていきたいと思います。

おまけ
安倍首相の公約、幼児教育の無償化。早くも公約違反になるかもしれません。自民党内での議論せずに、安倍首相が勝手に公約したのが原因。

| お仕事 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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EV(電気自動車)

自動車産業というのはどの国にとっても重要な産業ですが、トレンドが1)電気自動車、2)自動運転、3)カーシェアリング、4)インターネットの接続であり、特に電気自動車の普及は産業構造に大きく影響します。欧州で、電気自動車へのシフトが見られます。
フランス
2040年までに二酸化炭素の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する (2017年7月 環境連帯移行大臣)
ドイツ
2030年までに内燃機関(エンジン)を動力源とする自動車を代替するという決議を採択(2016年11月 連邦参議院) イギリス
ガソリン、ディーゼル車の新車販売を2040年以降禁止する (2017年7月 英国政府)
掃除機のダイソンも参入すると発表。
スウェーデンの自動車メーカーVOLVOも電気自動車へのシフトを公表し、世界最大の自動車市場となった中国も電気自動車の普及に努めています。

EV の問題点は
1. 航続距離が短い
新型日産リーフでは400㎞ に改良されているが、エアコンをフルに稼働させたりすると短くなるが日常使いなら十分
2. 充電時間が長い
ガソリン車ならば5分もあれば満タン給油が可能だが、EV では急速充電でも十数分 (条件により30分) 、接続などを含めれば 20分近くは必要と長く、かつフル充電は出来ない。毎日夜に自宅で普通充電すればフル充電が可能だが、現状ではマンションや外部駐車場の場合は対応出来ない(私が住むマンションも設備無し)
3.車両価格が高い
バッテリーが高価で、政府からの補助金が必要。

EVは部品点数が少なく、エンジンがモーターに代わると、エンジンに関連する部品を製造する企業にとっては大打撃となります。中国が将来的にはEVの世界大の生産国となるかもしれず、様々な業界・企業に多大な影響を及ぼします。
同様に、技術革新が進み、従来製品に取って代われる新製品が出ると、業界・企業そのものが消滅したりします。例えば、
レコード/レコード針⇒CD⇒音楽配信(レコード針会社は消滅)
銀塩フィルムカメラ⇒デジタルカメラ(フィルム最大手イーストマン・コダックは破たん)
デパート⇒通販会社(デパート店舗数が激減)
郵便はがき⇒電子メール(はがきの枚数が激減) ・・・・・
幸いなことに、段ボール製造業では、生産性や品質の向上はあっても、段ボールに取って代わる包装資材が現れず、需要先として青果物/飲料/加工食品が50%以上を占めており、段ボール関連業界が無くなることはなさそうです。

ちなみに、中国でEV化が進むと、車からのCO2が削減できても、火力発電所が出すCO2が増加し逆効果になるようです。


| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中小企業の事業承継


日経新聞10月31日朝刊の社説を一部引用します。
『放置できない中小企業の後継者不足
日本経済の活力を高めるうえで欠かせないのが、雇用の7割を支える中小企業の成長だ。ところが後継者不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくない。円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じるときにきている。2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算している。休業・廃業や解散をする企業の5割は経常損益が黒字だ。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。成長力のある中小企業の廃業は日本の産業基盤を弱めかねない。地方経済の活性化のためにも、後継者の確保や早めの事業の引き継ぎをしやすくする必要がある。親族のなかで経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もある。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できる。親族内の承継では贈与税や相続税の支払いを猶予する制度がある。現在は雇用の8割以上を維持することなどが求められ、こうした条件を見直す余地はある。』

当社の客先のボックスメーカー(段ボールシートを当社から購入し段ボールケースを製造販売する)でも、後継者がおらず廃業した会社が複数あります。中小・零細企業は、419.8万社と国内の企業数(421万社)の99.7%を占め(2006年度、中小企業庁調べ)、従業員は2,784万人(大企業1,229万人)と4,013万人の内75%を占めています。中小・零細企業で働く2,784万人の内650万人の雇用を失うということは4人に1人の割合で雇用を失うということです。非常事態と呼んでもいいと思います。永年まじめにコツコツ活動し利益を蓄積した中小企業は、法人税を支払った後に会社に残る純資産が毎年増えて株式の評価額が非常に高くなります(仕組みは複雑なので省略します)。こうした優良企業を育てた創業社長が無くなると、後継社長は莫大な相続税を支払うようになります。自社株式を売却できない後継社長は、銀行から多額の資金を借りて納税します。さらに、中小企業の多くの社長は会社が銀行からお金を借りる時に連帯保証をします。会社が倒産すると、社長は個人破産します。これらの要因を嫌って、会社を継ごうと思う人材が減ってしまいます。こういった仕組みも変えないと、中小企業を継ごうという人材は増えません。優秀な社員を次期社長にしたいと思っても、個人保証が必須、株式の取得のための資金が必要、社員とその家族に対する責任を一身に背負う覚悟が必要、といった理由で、社長就任を拒否されるのが普通です。

ちなみに、当社はどうかというと、
2025年、私は72歳、社長を退任し息子(41歳)に会社を任せています。
銀行に対する社長個人の連帯保証を既に外しました(強い財務体質が必須です)
スムーズに事業承継できるように10年計画で進めています(自分は永久に死なないと思う創業社長は株式を抱え込み、莫大な相続税や相続でのトラブルを引き起こします)。
従って、当社は日経が心配する状況には該当しないと言えます。
中小企業を継続するというのは、非常に重要で、意義のある仕事と考えます。

おまけ
日米の蜜月度をアピールする安倍首相。蜜月度が高ければ高くなるほど、北朝鮮が日本を攻撃する確率が高まります。


| 経済・社会 | 07時27分 | comments:3 | trackbacks:0 | TOP↑

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金融危機


20年前の1997年11月3日三洋証券が会社更生法申請、11月17日北海道拓殖銀行が破綻、11月24日山一證券が自主廃業(当時、野村証券、大和証券、日興証券と並ぶ4大証券と言われていました 当時の野沢社長の「社員は悪くありません」と泣く姿が印象的でした)。翌年1998年10月23日長期信用銀行が国有化、12月17日日本債券信用銀行が国有化。1989年末に日経平均が約39,000円の高値を付けてから続落し、97年98年の金融機関の破綻が相次ぎ、金融危機と呼ばれました。若い人は記憶にないでしょうし、年配者でも段々記憶から消えているのではないでしょうか?その後は銀行再編が相次ぎ、消えた名前の銀行は富士、三和、東海、さくら、あさひ、大和、東洋信託、日本信託など数多く、若い人は知らない名前が多いと思います。

中小の生命保険会社も数多く破綻し、外資系生保(カタカナ生保)に姿を変えました。当時の生命保険を保有していた人は、満期金を大幅に減額されたました。破綻した主な生保は、日産生命、東邦生命、第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、東京生命でした。

1980年代のカネ余りで、多くの企業が銀行から身の丈に合わない巨額の金を借りて不動産投機や証券投機を行い、それが焦げ付き金融危機につながりました。それに懲りた企業は財務の健全性を高めることに注力し、今では実質無借金の上場企業が2000社を上回り、健全な企業が増えて企業サイドでの破綻危機の確率は下がっていると思います。金融機関も絶対数が減り、健全な銀行も多くなっていますが、日銀(BOJ)、米国の連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)の中央銀行の健全性が懸念されます。BOJ、FRB、ECBの総資産は1,500兆円と膨れ上がっており、膨れ上がった中身はFRBとECBは債券を保有し、日銀は国債と株式を大量に保有しています。一般的に中央銀行は株式を保有しませんが、日銀は大量に保有しており、株式市場が暴落すると、日銀が赤字と債務超過になるリスクがあり、円に対する信認が低下し、円が急落するリスクがあります。FRBとECBは膨れ上がった資産を減らしてリスクを減らそうとしていますが、日銀はまだまだ増やし続けます。

今の安倍政権と黒田日銀総裁の金融緩和措置が続くと、上記のリスクが高まり、日銀発の金融危機が起こりかねません。今日明日で起きる問題ではありませんが、将来的に懸念しています。

20年前は金融業界にいて金融危機の厳しさ辛さを肌で実感したので、同じような危機は二度と起きて欲しくありません。

おまけ
ちなみに、山一證券が破たんした原因は、顧客である事業法人の財テクで出した損失を隠す「飛ばし」行為でしたが、山一の場合は「宇宙遊泳」と呼ばれる悪質なものでした。
おまけ
北海道をベースとする航空会社AIRDOが、パイロット不足で11月に34便を欠航すると発表。トラック輸送業界も、ドライバー不足でモノが運べないという事態が起きるのも近いでしょう。倉庫業も段ボールも物流関連業界です。物流関連業界を軽視しするのは誤りです。自ら自分の業界を安売りする会社が多いのは困った業界です。もっとプライドを持って仕事をしたいものです。
おまけ
無印良品が2018年北京、2019年銀座にホテルを開業するそうです。

| 経済・社会 | 07時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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