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2%物価上昇の日本


ドルは92円台、ユーロは126円台と円安が進んでいます。安倍首相は、物価を2%上げることを目標にすると宣言しています。2%の物価上昇は1980年代から1990年代にかけてのバブル時代におきた以来日本人が経験しない世界です。どんなことになっているか想像してみます。*あくまでも私の勝手な予想です。

ドル円レート110円
電気料金 15%アップ 
ガソリンレギュラー180円 灯油18L 2,500円
ユニクロのデニム 1,990円が2,480円にアップ
吉野家の牛丼並盛420円
ルイ・ヴィトンのバッグの価格 40%アップ
ベンツの価格 20%アップ
海外旅行のパックツアーの価格 30%アップ
うどんの価格  20%アップ
給料の増加は2%以下で実質賃金は目減り。
日々使う電気代、毎日買う食品、週一回入れるガソリンは二桁の値上がりで生活苦は一層ひどくなる。

2%の物価上昇と言っても、すべてが2%上がるわけではありません。家電製品の価格は上がらないでしょう。パソコンの価格が変わらなくても性能が上がれば、(消費者物価指数の計算では)価格は下がったことになります。従って、エネルギー(電気、ガス、ガソリン等)や小麦粉、牛肉、温室栽培の野菜などの生活必需品の価格は急騰する一方、家電製品価格やサービス価格は下がります。これでは給与が上がらなければ、生活が苦しくなるのは間違いありません。

日本国債10年物の利回りは現在0.7%台と先進国で一番低い水準です。しかしインフレ率がマイナスなので、インフレ率を差し引いた実質利回り(0.7%-(-0.3%)=1.0%となり、海外先進国と同等の実質利回りになります。実質利回りがマイナスでは誰も投資しません。もしインフレ率が2%になると国債利回りはインフレ率2%+実質利回り1%=3%の利回りになります。利回りが上がるということは国債の価格が下がることを意味します。もし0.7%が3%まで金利が上昇すると、大量の日本国債を保有する日本の銀行は巨額の損失を計上します。損失を計上した銀行は企業への貸し出しを減らします。中小企業は金利が上がり、融資も受けにくいという非常に厳しい環境に置かれます。国内の企業の多くは営業利益率が1%にすら届かない企業が非常に多く、例えば融資の金利が4%になったら利払いで利益が飛んでしまう状況になりかねません。これを理解している国民は少ないと思います。日本の企業の多くは、金利が低いことで何とか経営を続けられているところが多いです。円安→物価上昇→金利上昇→企業が苦しくなるという図式を覚えておいてください。私は過度の円安と物価上昇には反対です。

おまけ
インフルエンザが大流行、花粉も飛び始めたようです。さらに、中国の大気汚染が飛来しています。外出時は要注意です。

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| 経済・社会 | 07時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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