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2013年の景気予想


今年もあと一週間で終わりです。来年の景気がどうなるか予想してみます。何度も書きましたが、予想を逆から読めば「うそよ」なので軽く読み流してください。

・欧州は、財政危機の解決への道が読めず先延ばししているだけの状態。ギリシャ、イタリア、スペインなど南欧諸国はマイナス成長。ドイツなどの北欧はマイナスにはならないが低成長に留まる。
・米国は、上半期は財政の崖(大型減税の廃止と大規模な歳出削減が法律で決まっている)の影響でマイナス成長、下期は何らかの対策が功を奏しプラス成長に回復。
・中国は、株価がピークの1/3の水準以下にあり個人消費は冴えない。習体制がどこまで国民からの信任を得られるか不透明。米国に次ぐ輸出先の欧州が景気低迷で輸出主導型の景気拡大が望めない。5%~7%の成長と昔のような10%成長は期待できない。
・日本は、上半期はまだ復興需要があるものの、下半期は減少する。中国との関係改善は難しく、中国市場の比率が高い企業は売上減となる。家電、自動車が伸びず、国内景気の牽引車が見当たらない。年間で低成長に留まる。
・新興国や資源国も、先進国の景気低迷で輸出が伸びず苦戦。
・世界中を見て、世界景気をリードする市場が見当たらない。

為替市場を見ると、日本が原発停止による割高なLNG(液化天然ガス)の輸入のために貿易赤字が常態化する。経常収支は巨額の対外資産に基づく所得(海外の日本企業からの配当、米国債の利息など)のおかげでかろうじて年間では黒字となるが、単月では経常赤字となる。経常黒字が円高の大きな要因であったため、経常収支の大幅悪化は政府のインフレを目指す政策とも相まって円安方向に市場を動かす。1ドル85円~90円程度なら良いが、100円になるとLNGの輸入額が巨大化し、貿易赤字の拡大、月次ベースでの経常赤字の頻発をもたらし、円安をさらに進める結果となる。そこにヘッジファンドが円売り・国債売りを大量に行えば、100円超の円安も長期金利の高騰も起こりえます。日本は貿易立国で、円安になれば輸出が増えて景気が良くなると考える人が多いが大間違いです。自動車は現地生産比率が高く円安でも輸出は増えない、鉄鋼は中国製の安値にアジアで勝てない、電機業界はすでにマーケットシェアを失い円安でも輸出は増えない。ドル安政策で景気拡大をもくろんだ米国はドル安が進んでも雇用の拡大や景気拡大にはあまり役立っていない。一旦海外に工場を持った企業は通貨安になっても自国に工場を戻さない。円安は輸入物価を押し上げ、原材料費を押し上げ、電気代・燃料費を押し上げ、製品価格はさほど上がらず、給料も増えず、物価高で生活は苦しくなる。いわゆるスタグフレーション(不景気時の物価高)になってしまいます。これらは極論かもしれませんが、円安イコール日本にとって良いことと考えるのは間違いです。

ひとつハッキリしていることは、新政権ができても政治家と霞が関が景気を良くしてくれると期待することは無駄だということで、自ら道を切り開くしかないということです。

おまけ
民主党、未来の党の多くの現職議員が落選。その議員の秘書も失業します。自民党の新人議員の秘書になるのでしょうか?

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| 経済・社会 | 07時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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