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中国のGDP

中国のGDP(国内総生産)に占める個人消費の比率は4割弱と言われます。日本は6割、米国に至っては7割に達しています。個人消費は、いきなり半分に減るということはありません。景気が悪くなったからと言って、食費を半分にするのは容易ではありません。従って個人消費の比率が高いと、景気変動幅がある程度小さくなります。しかし、中国のように個人消費の比率が低く、設備投資が4割以上(日本は10%台前半)占めるような状況では成長率は大きく変動します。投資は前年100であっても、翌年50に簡単に減るので、GDPの成長率を大きく上下変動させる要因となります。この投資も中国政府主導によるものがかなりあります。しかし、過去積極的に設備増強した結果、生産能力が過剰になり、軒並み企業業績は悪化しています。また不動産バブルも発生し、ゴーストタウンのようなマンション街も見られます。

海外景気が低迷し輸出が減少する中、中国政府は個人消費を盛り上げようと、賃金を毎年高いパーセントで引き上げています。しかし、賃金引き上げをやりすぎると海外企業が中国からベトナムなどの東南アジアに工場を移す動きを加速させています。また沿岸地域と内陸部との賃金格差も大きく、国内のデモなどの要因となっています。30代後半から50代前半までの多消費世代(子供、住宅、耐久消費財への支出が多い世代)が2019年にピークをつけます。これらの状況を踏まえると、今後10年間の経済成長のかじ取りを中国政府がかなりうまくやらないと、成長率は年7%どころか5%台になる可能性だってあります。そうすると、日本の景気にも大きく影響します。

中国はすでに世界第2位のGDPを持つ国ですが(欧州のブランド品購入金額では世界1位になっています)、一人当りのGDP金額では5,400ドルと日本の46,000ドルの1/9のレベルです。5,400ドルとはいっても、沿岸部では1万数千ドル水準にある一方、内陸部が千ドル2千ドルといった低水準にあります。これらの解消を図らないと中国はいびつな成長となり、世界経済にも悪影響を及ぼしかねません。私は昔キヤノンで中国向け輸出で痛い経験(信用状の発行が急に停止され工場原価で2億円の複写機在庫を作ってしまった)をしたトラウマが残り、中国があまり好きではありませんが(中華料理は好きです)、無視できない近隣の国であることは確かです。

おまけ
皆さんは選挙に行きますか?私は都知事選とのダブル選挙になるので行きます(毎回必ず行くようにしています)。比例代表は消去法による選択しかありません。棄権だけは止めましょうね。

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| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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