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これからの家計の対策


国税庁データによれば、民間企業の平成13年の平均年収が454万円、平成23年が409万円と約1割の減収となりました。また平成26年には消費税が8%に引き上げられ、平成25年から復興特別所得税がかかるようになります。年収500万円の家庭で年間33万円の負担増加になるといわれます。30代後半から50代前半の世代は、多消費世代と呼ばれます。教育費、住宅、耐久消費財、レジャーなどに出費がかさみます。この世代にとって、収入減、税金増はものすごく大きな負担となります。そうすると、家計の見直しを行い、固定費と呼ばれる費用を削る必要が出てきます。その主なアイテムは
1.生命保険
2.携帯電話の通信代
3.子供の教育費
4.車関連費用
等になります。
日本人は生命保険が好きで、必要以上にかけています。ネット保険など割安な保険に乗り換えるなど見直しをしましょう。
携帯電話も子供の分も含めると家庭ではかなりの金額になります。使用を止める、安い通信業者に換えるなどの対策があります。
子供の習い事もしくは塾に費用が掛かります。特に中学受験などを考える家庭では夏期講習、冬期講習、模擬試験などの費用がばかになりません。子供の教育をどうするか家庭の方針を夫婦でが話し合って決めることが大切です。
東京や東京近郊では車がなくても生活に困りません。しかし、地方になると電車網が発達していないので一人一台となる過程が多くあります。東京近郊なら車の保有を止めると、駐車代金、保険料、車検代など節約できます。必要な時にレンタカーやカーシェアリングを活用すれば経費を大幅に減らします。
御主人のこずかいをこれ以上削るのは止めて頂きたいと切望いたします。
もちろん、経費節減だけでなく、主婦がパートに出るなどの収入増加を図ることも必要になります。

これと同じようなことを会社でもやります。これが固定費の削減と呼ばれるものです。会社の通信代は総務部がいろいろ研究してコスト削減に努めた結果、以前の半分になりました。社員の数も極力必要以上に増やさない。人件費は費用項目としては最大規模です。会社は売上と粗利の増加を目指します。経費削減だけでなく、売上と粗利の増加の両方が実現して初めて安定的に利益を確保することが出来るようになります。

おまけ
最近取引先のベテラン社員が相次いで肺がんで亡くなられました。会社で実施する健康診断を必ず受診する。出来れば40台半ばを過ぎたら年一回もしくは2年に一回は人間ドックを受けたいものです。また、おかしいと感じる症状が出たら勝手に自分で判断せずに病院に行きましょう。苦労するのは、本人だけでなく、残される家族、同僚たちです。
おまけ
中央高速のトンネルの崩落事故を見ると、新しい高速道路を作るよりも、老朽化した首都高速、橋、水道設備などの修繕・更新を優先すべきだと考えます。

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| 経済・社会 | 07時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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