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国内景気見通し

今後半年間から1年間程度の国内景気見通しを私なりに考えてみます。私はプロのエコノミストでもありませんし、占い師でもありませんし、もともと予想というのは当らないものだという考えの持ち主なので、これが当たるとは思っていません。現時点での私個人の勝手予想です。

結論は「低成長が続くが、景気が底割れするような最悪の状態にはならない」です。イメージで言うと、インフレ率はマイナス(すなわちデフレ)状態で、名目GDP成長率はかろうじてプラスという感じです。
マイナス面
・地デジ化終了で薄型テレビの需要が今後2-3年間は伸びない事
・リーマンショック後と今回の二度のエコカー補助金で、自動車の需要を先食いした
・米国が超低金利政策を維持し、円高水準での推移が続く
・政治が不安定で積極的な景気対策を打てない
・尖閣諸島の問題が長引き、中国向け輸出が減少する
・中国・韓国からの観光者が減少し観光業、小売業に大打撃
・欧州が債務危機問題で景気拡大が出来ず、欧州向け輸出が減少
・日本の電力事情で中国以外の東南アジアで生産を拡大し国内空洞化が進む
・デフレが続き日銀が目指す1%のインフレにはならない⇒賃金の減少⇒消費の低迷
・日銀の10兆円の追加的金融緩和策は効果なし

プラス面
・被災地の復興需要に関して、スピードが遅い、復興工事に対する人手と材料の不足、復興に関係ない事業に予算が投じられている等いろいろ不満はあるものの、国内景気をある程度下支えする
・タイの洪水のマイナス影響がなくなることによる回復
・再生可能エネルギーに関する投資が増える
・2014年4月の消費税率増税前の駆け込み需要が来年度末に見込める

段ボール生産量は景気変動にかなり連動する傾向があるので、景気が落ち込まずに回復基調に乗って欲しいと願います。しかし、景気が良くなれば会社の業績も良くなると思っている「他責」型の経営者と社員がいる会社はどんどん業績が悪化します。一方、厳しい景気見通しを前提として様々な対策を打ちながら企業活動を行う「自責」型の会社は厳しい環境下でも生き残ります。もし、予想が外れて景気が良くなったら、後者の会社は前者の会社よりももっと良くなるはずです。

おまけ
中国はGDP(国の経済規模)が2000年代に入り急速に拡大し、2011年(7.3兆ドル)は2000年(1.2兆ドル)対比で6倍となりました。これにつれて強気の外交が目立つようになりました。この景気拡大を支えた要因の一つに、海外企業の投資が大きく貢献したのは間違いありません。しかし、人件費の上昇を背景に昨年度は日本以外の国の企業の投資は減少し、日本企業の投資は増加しました。日本企業の中国国内の雇用は今や1千万人に及ぶと言われます。今後日本企業の投資は減少するでしょうから、中国の景気拡大にマイナス影響となります。中国が成熟した大人の国に早くなって欲しいと願います。
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| 経済・社会 | 07時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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