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中国、韓国


竹島で日韓、尖閣諸島で日中が領土問題で揉めています。政治的な側面ではなく、経済的側面から、中国と韓国を考察してみます。意外と近隣の国でも、知らないことが多いですよ。

●韓国通貨のウォンがかなり安くても、韓国に海外企業が工場を作ることはしません。これは北朝鮮という厄介な国が隣にあるからです。さらに、韓国には優れた部品メーカーが存在しません。サムスン電子のギャラクシーが売れれば売れるほど、日本からの部品の輸入が増えます。韓国内の市場規模が小さく(人口は日本の1/2、ドル換算のGDPは1/5)魅力がないのも一因です。韓国の歌手やプロゴルファーが日本に稼ぎに来ているのは国内の市場規模が小さいためです。韓国はサムスン電子、現代自動車が好調で景気が良さそうに見えますが、実際は若い人の失業率が高く、インフレ率が高く実質賃金は減少を続けるなど輸出偏重の経済政策がうまく機能せず、人々の生活は苦しくなっています。
●中国も同じです。建設機械を大量に中国国内で製造しているものの、重要な部品は日本とドイツから輸入するしかありません。電子部品も同様です。機械を作る工作機械もファナックなど日本メーカーの工作機械を入れなければなりません。部品・素材は高品質の製品を作るのに欠かすことの出来ない商品ですが、自国内で供給できない弱みがあります。大学を卒業しても、良い就職先が見つかりません。中国人の政府に対する不満は高まっています。
●中国も韓国も政治的リスクが高い国と言えます。新興国に投資する場合、様々なリスクを想定しなければなりませんが、特に中国は政治家によってそれまでのルールや規則がいとも簡単に覆されます。韓国は大統領の座を降りると逮捕されることが多く、それまでの取り決めをひっくり返されるリスクがあります。こういった政治リスクが高い国に対しては、投資を考える企業や投資家は警戒せざるを得ません。
●中国から投資(もしくは投機)マネーが逃げ出しています。世界中の投資家はユーロの債務問題を契機に、リスクに非常に敏感になりました。中国は2008年のリーマンショックで50兆円近い資金を市場に投入し、不動産バブルが発生し、今や崩壊しつつあります。上海の株式市場は2007年のピークの約1/3の水準に沈んでいます(今の日本は1989年のピーク時の約1/4です)。
●中国の不動産バブルで、富裕層と貧困層の経済格差が拡大しており、そのうっぷんを晴らす動きが今回のデモにつながっています。日本の生産労働人口(15歳から60歳)は既に減少に転じましたが、中国も2020年には一人っ子政策の影響で減少に転じます。当然、景気に影響を及ぼします。中国の経済規模は日本を抜いて米国に次ぐ2位にありますが、一人当りのドル換算GDPは、アメリカ14位、日本18位、韓国35位、中国89位と大きな差があります。これが中国人の政府に対する不満の要因の一つとなっています。
●中国が日本製品の不買運動を続けると、関連企業にとって大きな痛手となり、日本の景気にも悪影響が出ます。早く落ち着いてほしいのですが、中国の強硬な姿勢に対し、日本は民主党・自民党の党首選に忙しくそれどころではありません。また民主党の外交能力は皆無に等しく、この点では自民党の方がまだましかもしれません。

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| 経済・社会 | 07時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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