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円高で日本の景気が悪いというのは本当か?

日本の名目国内総生産(GDP)に占める輸出の比率が15%程度というのが3月13日の日経に掲載されました。良く円高で輸出が伸びずに日本の景気が悪くなったという話を聞きます。でも、輸出がGDPに占める比率が15%しかありません。ピークは2007年の10%台後半でした。ユーロ安で輸出を伸ばしたドイツは50%を超えました。米国もドル安でキャタピラーなどの輸出が伸び14%と伸ばしました。中国は内需拡大で30%台半ばから20%台半ばに低下しました。

米国ではGDPに占める個人消費が70%近く占めています。日本では個人消費が60%超を占めています。もともと日米両国は、個人消費が国内景気の重要な部分を占めています。日本の景気が悪いのは、円高で輸出が苦しいからだけではなく、個人消費が伸びないためです。個人消費が伸びない理由は明白です。収入の減少、人口の減少が理由です。人口の減少は説明不要だと思います。収入の減少は、複数要因があります。1)デフレで製品価格が下落し、企業の付加価値が減少し、企業は人件費の削減で利益を捻出した、2)原油などのエネルギー価格の高騰でコストアップがかさみ利益を捻出するために人件費を削減した、等が挙げられます。

さらに、国内消費が伸びない理由として、1)低価格商品の増大で個人消費の総額が減少した、2)草食系若人が増えて、物欲がわかず消費に向かわない、3)画期的な商品が出現しない、4)老後、年金に対する不安から支出を抑えた。70歳過ぎの高齢者が老後に備えて貯蓄するという笑い話のような話すらあります。

個人消費を伸ばすには、1)消費税を上げてでも医療や老後に心配のない社会を構築し、高齢者が保有する巨額の資金を消費に向かわせる(もちろん異論はあるはずです)、2)国内での安売り競争を止めて、企業の利益率を高め、賃金を引き上げて収入を増やし消費しやすくする、3)画期的な商品の開発を国全体で支援する、などが考えられます。

新聞やテレビなどによる「円高のせいで国内景気が悪い」という報道で、円高が悪いことだと思い込まないように注意しましょう。今、1ドル=120円までに円安が進むと、輸出の増加によるメリットよりも、燃料費、電気代、食料品、等あらゆる商品の価格が急騰するデメリットが大きく、大変な事態になります。

おまけ
日曜日の午後小雨の中、銀座6丁目にオープンしたユニクロ銀座店に入場をする人の行列が8丁目まで伸びていました。ユニクロでここまで並ぶか?と思いました。


ダンボールのコーワ
埼玉のダンボールメーカー コーワ株式会社



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| 経済・社会 | 07時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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