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主要通貨為替見通し

依然として検索エンジンで「欧州危機、日本への影響」をキーワードとして、このブログを訪問される方が大変多くいらっしゃいます。おそらく、為替や国内景気に関心を持たれる方が多いのだと思います。そういう方々のために講演会で聞いてきた内容をまとめます。

みずほコーポレート銀行マーケットエコノミスト唐鎌大輔氏の為替見通し、並びにみずほ総研チーフエコノミスト高田創氏の内外経済見通しの講演を聞いてきました。ポイントを2回にわたって紹介します。まず為替見通しです:

昨年の円相場は史上最高値を付けるなど派手な1年であったものの、年間のドル円レートの高値と安値との差を見ると、10円ちょっとと史上最小の変動幅となった(最大は1978年が65円、1985年が60円超、最近では2008年の25円が大きい)。2011年は8月まではドル安であったが、年末までは円独歩高となった。

よくある質問と回答
何故ドル安円高になるのか?
1. 名目金利からインフレ率を差し引いた実質日米金利差(日本が高い)
2. 日本は世界最大の債権国、米国は世界最大の対外債務国
3. 日本のデフレ(デフレは物価が下がりお金の価値が上がること)
4. 円を売る人がいないから。日本人しか円を売れない。
いつ円安・ドル高になるのか?
1. 過去の経験則ではFRB(米国の日銀のようなもの)が景気回復で複数回利上げを実施した時
2. 日本の経常収支が赤字になった時(貿易赤字+海外からの収入が赤字+観光の収支が赤字)
今後2年間は米国が利上げを複数回行うことは考えにくい、2年間で日本の経常収支が赤字になるとは考えにくい、2年間で日本のデフレがインフレになるとは考えにくい、等を考慮すると円安を期待するのは難しい。

またドルを大量に持っている人が多くドルを売る人はたくさんいるが、円を売る人が少ない。誰が円を売るのかを考えると、日本に輸出して円を稼いでいる海外企業(少ない)、日本政府(市場介入)。日本の景気が良く、株式市場も堅調に推移していると、海外投資をしようと思う機関投資家、個人投資家が増えて円安になりやすい。手元が豊かでないと、リスクのある海外資産(通貨、株式、債券)に投資する気にならない。足元の景気が悪く株式市場が低迷している現状では、積極的に海外投資をしようとする投資家はいない。

ユーロに関して、日本人はユーロ・円で100円割れの円高ユーロ安になったと騒ぐが、2000年10月には88.97円を付けた。またユーロ円レートを出すには、ユーロドルのレートにドル円レートをかけて求める。ユーロドルが1.30ドル、ドル円が80円とすると1.30x80で104円となる。ユーロドルレートを見ると2000年10月には0.8230ドルを付けた。従って、現状の1.30ドル前後はまだ下がる余地がある。ユーロ建ての部品の購入が少ない、欧州での現地生産が遅れているなどの理由で、ドルの値下がりよりもユーロの値下がりの方が日本企業にとってダメージとなる。

2012年の見通し
ドル円レート  74~83円
ユーロドルレート 1.24~1.35ドル
ユーロ円レート 93~108円

おまけ
国会で増税論議が盛んになります。今の日本を家計に例えると、年収400万円しかない家族が500万円借金して年間900万円の支出を続け、その支出のうち「借金の利子支払と元本の返済(国債)」「おじいさんとおばあさんの生活費援助(年金支払い)」「家の補修や家具の購入(公共投資)」などに多額の支出をしています。こんな家族が抱える借金は1億円で毎年増え続けている状況です。普通ならこの状況を改善するには、1)支出を減らす(生活費補助を減らす、家の補修や家具の購入を減らす、生活費を減らす、等)、2)収入を増やす(母親がパートに出る、子供がバイトをする)、3)借金を減らす、努力をします。民主党政府は、支出を減らす努力をせずに(八ツ場ダム工事再開、整備新幹線の着工、高齢者医療費負担を引き上げずに据え置き、等)、収入を増やすこと(消費税引き上げ)借金を増やすこと(国債増発)に専念しています。すべての努力をしなければ事態の改善はできません。


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| 経済・社会 | 07時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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