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格付け会社の功罪

米国の格付け会社のスタンダード&プアーズ社がフランス、オーストリアなど欧州9か国国債の格付けを引き下げたという報道を受けて、ユーロが97円すれすれまで売られました。米国の大手格付け会社には、スタンダード&プアーズ(S&P)、ムーディーズ、フィッチインベスターズという3社がありますが、S&Pとムーディーズが大手です。格付け会社が何をしているのか簡単に説明します。

債券は国や企業が借金する代わりに発行する借用書(金額、金利、償還期日を明記)と同じです。生命保険会社、銀行、年金など機関投資家が債券投資を行おうとするときに、借金をちゃんと返済できる国や企業の債券を購入したいと考えます。その時に判断基準となるのが、格付けです。格付けは以下の通り決められています
AAA 信用度が最も高く債務履行能力がきわめて高い
AA AAAとの差は小さい
A 上位2つの格付に比べ債務を履行する能力が若干劣る
BBB 投資適格債としての最低格付
BB BB以下は投機的、俗にハイイールド(高利回り)債券と言われる
B 債務履行能力はあるが、環境によって不履行となる可能性がある
CCC 債務不履行の可能性がある
CC 債務不履行の可能性が非常に高い
C 破産法に基づく申請を行なっている
D 債務不履行に陥っている
更に、AAからCCCまではプラス・マイナス記号を付加しカテゴリー内での相対的強さを表します。(資料:スタンダード&プアーズ社)

多くの機関投資家はBBB格以上を投資対象と基本的に決めています。この格付けが下がると何が違うかというと、借金の返済能力が落ちると判断されるので金利が上がります。信用力がある国は借入金利が低く、信用力に欠ける国は借入金利が高くなります。BB以下に下落すると金利が跳ね上がります。従って、この格付けが債券を発行する側にとっては重要になります。ある意味、レストラン評価のミシュランの星に近いかもしれません。同様の作業を日本の銀行が行い、国内企業に対する貸出金利を決めています。借金の返済能力が高い企業には金利を低く貸し出します。

国や企業の財務・経済状況を分析して借金の返済能力を格付けしているのが、S&Pやムーディーズになります。しかし、彼らの分析能力もハッキリ言って?マークがつきます。2008年のリーマンショックの原因となったサブプライムローンを組み込んだ証券化商品を、格付け会社はAAAと評価しました。米国の金融機関が返済能力の低い家庭の住宅ローンを大量に組み込んで作った証券化商品を、格付け会社はAAAと格付けし(全部の家庭が住宅ローンの返済が出来なくなる確率は極めて低いと判断しAAAの格付けを与えた)、欧米の銀行が巨額の証券化商品を購入し、多くの銀行が経営破たんに追い込まれました。こんな無責任なことをした格付け会社が責任を取ったと聞きません。この格付け会社が何故こんなタイミングでフランスなどの格付けを下げるのか理解に苦しみます。S&Pは会社でユーロを売っているのでは?などと下種(げす)の勘繰りをしてしまいます。

これらの格付けに関する知識を持ったうえで新聞を読むと記事の中身が分かりやすくなると思います。

おまけ
銀座5丁目のユニクロが6丁目に移転します。空いたスペースに何が入るのかと思ったらユニクロのさらなる廉価版のジーユーとのこと。銀座5丁目といえば日本でも最高地価の場所にジーユーが展開するというのはイメージダウンと私は思いますが、古いでしょうかね?


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埼玉のダンボールメーカー コーワ株式会社



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| 経済・社会 | 07時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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