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PDCA

多くの人にとってPDCAはおなじみの言葉だと思いますが、念のため説明します。Plan(計画立案)、Do(計画の実行)、Check(結果の確認と反省・対策)、Action(行動)の略です。多くの会社で計画を立てて実行します。しかし、結果の確認から対策を立案し行動に移すということがおろそかになりがちです。年金資金運用業界では、PDCAを毎月行います。どんなことをするのか?

例えば、日本株式の運用をすると仮定します。評価の基準(ベンチマークと呼びます)となるのが東証株価指数(TOPIX)です(日経平均が個人には一般的ですが、プロはTOPIXを使います)。毎月、TOPIXのリターンと運用する講座のリターンの比較をします。TOPIXに勝っても負けても、その要因が何であったのか分析します(業種配分効果、銘柄選定効果、複合効果で分析します)。例えば、TOPIXの1か月間のリターンが+1%、口座が+2%とします。時価総額比率(時価総額とは株価x株数で求められる金額)が10%ある金融が+3%とTOPIXよりも高いリターンを記録し、口座は金融を保有する比率が15%と高いと、TOPIXよりもリターンが高い金融をベンチマークより5%多く保有していたのでプラスxプラス=プラス効果だったと分析できます。もし金融を5%しか保有していないとプラスxマイナス=マイナス効果となります。銘柄選定でも同様の作業を行います。これらの作業を全ての業種・銘柄で行うことで、口座の運用方針が間違っていたのか正しかったのか判断します。この分析結果を基に、翌月の投資方針を練り直します。現状のままの方針でよいのか、変更したほうが良いのか決めます。その結論に基づき、口座の中身(保有銘柄、業種配分)をそのまま維持するか、一部変更するかといった行動を起こします。これを毎月行い、顧客に報告します。

一般の事業法人では、ここまであまりしないと思います。私は要因分析の考え方を段ボール事業に適用しています。実績の段ボール事業の粗利金額は予算の粗利金額に対してプラスマイナスが発生します。このプラスマイナスを販売平米効果、平米当り加工賃効果に分けて分析します。この場合、毎月の予算がベンチマークになり、実績と予算を比較分析することでその結果を社内に公表しています。段ボールの営業マンは昔の習慣で販売平米ばかりを気にしますが、平米当り加工賃を改善することがいかに大事であるかをこれで少しでも理解してもらえればと思います。

ひとつ大事なことは、結果が良いとその要因分析をしなくなることです。悪い時は一生懸命分析するのに、結果が良いと安心して分析作業を怠ります。これはダメです。良い時も悪い時も要因分析をすることが大事です。

おまけ
7日に放送されたNHKの番組「震災失業12万人の危機」を見ました。被災された方への就労の手助け、二重ローンに悩む被災者の方への対応などに関して、行政の対応は不十分でかつ遅いです。番組を見ていて怒りすら感じました。企業経営者は行政に頼らずに自分たちの力で道を切り開いていかないとダメ、と新年の挨拶で話したことを再確認しました。

ダンボールのコーワ
埼玉のダンボールメーカー コーワ株式会社



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