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欧州危機が日本に与える影響

最近、欧州のニュースで日本国内の景気が悪くなるという報道をよく見かけます。何故遠く離れた欧州の問題で日本の景気が悪くなるのか解説します。

先日、ギリシャの国債の価値が半分になると報道されました。欧州の銀行はギリシャの国債を持っています。それが急に半分の価値しかないといわれると、半額を損失として処理しなければなりません。ギリシャ以外の国債も価格が下落(利回りが上昇)し、評価損が膨らんでいます。銀行は損失が出ると自己資本と呼ばれるお金が減ります。日本を含む世界中の銀行がこの自己資本比率を一定以上に保つことが要求されています。自己資本比率を維持するために、企業への貸し出しを減らすことをします(この仕組を解説すると長くなるので割愛します)。企業が借り入れを減らされると、使えるお金が減るので設備投資を減らす、賃金を減らすといったことをします。これで欧州の景気が悪くなります。

欧州の景気が悪くなると、キヤノンなどに代表される精密機器メーカーの欧州への輸出比率は高く、輸出量が減ります。また通貨は一般的に景気の強い国の通貨が買われるので、景気の悪いユーロが売られやすくなります。欧州向け輸出の量が減り、ユーロ安で円建ての利益が減ります。また、中国からの欧州向け輸出が減ります。そうすると、製品を作るために材料を日本から中国企業が輸入していますが、その量が減ります。従って、日本からの中国向け輸出が減ります。

ユーロ安は円高をもたらします。日本企業の米国における現地生産の比率が高まっておりドル安に対する抵抗力は昔よりも強くなりましたが、欧州での現地生産は遅れており輸出の比率が高めです。ユーロ安の影響のほうがドル安よりも大きな影響を及ぼします。それにドル安は原油・穀物などが安く買えるのでメリットがありますが、ユーロではそういうメリットはありません。

欧州の国債が売られ、ユーロが売られ、欧州の景気が悪くなり、日本や米国の景気も悪くなります。景気が悪くなると企業業績が悪くなり、株式市場は下落します。米国の消費者が持つ金融資産の中で株式が占める比率が高く、株式が下落すると米国の個人消費は落ち込みます。米国の個人消費が落ち込むと日本からの米国向け輸出が減ります。日本の株式市場も下落して、消費者心理を冷やします。

日本、欧州、米国、中国、アジア、新興国の経済は密接につながっています。日本から遠く離れた国の出来事が翌日には日本経済に影響を与える時代になりました。

おまけ
太陽電池の市場価格が1年弱で4割下がったそうです。台湾、中国のメーカーの増産が原因だそうです。グリーンエネルギーとして注目されましたが、早くも薄型テレビ化し始めました。
おまけ
米国のクリスマスセールが事前の予想よりは良いみたいです。でも安値志向は非常に強くネット販売が好調みたいですね。感謝祭が終わるとクリスマスセールが始まり、小売業にとっては最大の稼ぎ時です。米国では、クリスマス用の包装用紙の売れ行きを見て、クリスマス景気を占うというエコノミストが昔いました。


ダンボールのコーワ
埼玉のダンボールメーカー コーワ株式会社



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| 経済・社会 | 07時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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