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ユーロの問題

ニュースでは連日欧州の財政・金融危機を伝えています。欧州の危機が何故これほどに騒がれるのか解説します。その前に1999年のユーロ導入そのものが問題を抱えていたことを説明します。

ユーロを自国通貨として使用する国は財政赤字をGDPの3%以内に抑える義務があります。3%を超過した場合は、速やかに3%以内に戻す義務があります(実際は守られていませんが)。ギリシャは3%以上の赤字を抱えていたのを隠して加入しました。それがばれて、大きな問題となりました。ユーロを導入した国は、財政政策(景気が悪いと公共投資などを増やしたり減税をしたりして景気回復を図ります。これが財政政策です。)は国の方針で決定できますが、金融政策(景気回復を図るために金利を引き下げるといった方針を決定する)はECB(欧州中央銀行)が決定します。本来は、政府・中央銀行が協調して景気回復を図る必要があるのに、ユーロ加入国は財政政策しか自国での決定ができません。金融政策は、たとえばスペインはインフレ率が高いから金利を引き上げたいのに、ドイツのインフレは低いから金利を上げたくない、といった問題が起きます。従って足枷の多い仕組みで、ユーロはこのような問題をスタート当初から抱えていたわけです。英国やスウェーデンなどは加入しませんでした。なので、これらの国において国債の利回りの上昇(価格の下落)といった問題は起きていません。

ユーロに加入する前のギリシャやスペインでは、国の信用がドイツなどに比べて低く、インフレ率も高かったため金利が高かったのですが、ユーロ加入後に同じ水準の金利が適用されるため、金利が下がりました(実際はドイツが一番低く、ギリシャは高かった)。それまで長期金利が8%だったものが4%に低下すると、不動産投機などのバブルが発生しました。イタリアでは、自国通貨リラからユーロに変わったら物価が非常に上がりました。イタリア人はリラの当時のほうがよかったとよく言います。日本で売られているイタリア製の輸入品の価格が、ユーロ導入後に上がりました。

最近、政権が交代した国はギリシャ、イタリア、スペインとすべて欧州南部の国です。ドイツやオランダなど北の国では3か国で起きたような問題は起きていません。よく南北問題といわれます。北半球の経済が進んでおり、南半球の経済が遅れているという意味で使いますが、欧州でも同じ問題が起きています。

ギリシャなどは、本当はユーロを離れて元の通貨ドラクマに戻して、通貨を切り下げて経済の回復に努めたほうがよいと私は思うのですが、それを認めるとユーロの崩壊につながりかねないので各国ともそれは避けたいと思っています。

このユーロ危機の問題はいつまで続くのか正直予測できません。しかし、日本経済に悪影響を及ぼすのは間違いありません。明日はそれを書きます。

おまけ
年末ジャンボ宝くじを買いました。まず当たることがないのですが、買わないと3億円当たった時にどう使うか考える権利すらありません。買わずにどう使うか夢想することは無意味です。なので、アウトオブザマネーのコールオプション(説明すると長くなるので、わかる人だけ笑ってください)を購入している感覚で、宝くじを購入しています。

ダンボールのコーワ
埼玉のダンボールメーカー コーワ株式会社



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| 経済・社会 | 07時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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