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悲惨指数

ちょっと長く硬い文章です。苦手な人は読み飛ばしてください。
あるメルマガで悲惨指数を紹介していました。皆さんは、世界各国の悲惨指数というのを聞いたことがありますか? 悲惨指数とは失業率と消費者物価指数を加算した数値のことです。有価証券投資の世界でよく用いられます(ちょっと違いますが、気温と湿度で計算する不快指数みたいなものです)。この数値が上昇している国ほど、国民の不満は高くなります。指数が10%を超すと黄信号が点灯して、国民に不満の行動が起こりやすくなると言われています。今年の8月に暴動が起こった英国をみると、「インフレ率3.1%+失業率7.8%=10.9%」で、ちょうど 10%を超えた水準です。スペインの場合には、失業率が21.2%と、EUの中でも最悪の状態で、それにインフレ率2.0%を加えた悲惨指数は23.2%。米国でも2011年の悲惨指数は12.8%で、戦後最悪と言われた1990~91年の不況を上回る水準になっています。
《世界各国の悲惨指数》
   失業率 インフレ率 悲惨指数
米国  9.1%   3.7%  12.8%
日本   4.3%  -0.2%   4.1% 
スペイン21.2%   2.0%  23.2% 
英国   7.8%   3.1%  10.9% 
ドイツ  6.1%   2.2%   8.3% 
フランス 9.9%   2.1%  12.0% 
イタリア 8.0%   2.6%  10.6% 
オランダ 4.3%   2.2%   6.5% 
中国   4.0%   5.1%   9.1% 
韓国   3.7%   4.1%   7.8% 
ロシア  7.3%   7.5%  14.8%
日本が最も悲惨でないという結果になります。しかし、物価上昇が-0.2%というデフレ状態は先進国の中で唯一の国です。インフレ率は1%程度の低インフレが一番望ましく、デフレが続いて好影響というのはありません(後述します)。特に物価の下落以上に収入が減っている日本が良いといえるのか?マークがつきます。ユニクロで安く買えても、それ以上に給料が減っています。また日本の失業率は就職活動をあきらめた人が分子から排除されるのに加えて、日本では企業が海外に比べてリストラしにくいこともあり、実際の失業率はもっと高いというのが常識になっています。

ちなみにデフレでは物価が下がり、お金すなわち日本円の価値が上がることになります(以前千円した商品が800円に下がると、より少ない円で同じ商品が買えるのでお金の価値が上がることになります)。米国のインフレ率が3.7%ということはドルの価値が3.7%下がることです。日本がマイナス0.2%だと、合計で円はドルに対して単純に3.9%円高になることになります。日本はデフレが永年続き米国はインフレが永年続き、ドル安円高が進むのが理屈になります。従って、日本景気にとってデフレはマイナス要因のひとつとなります。
明日は海外のインフレ、国内のデフレについて考察してみたいと思います。
おまけ
オリンパスが過去の有価証券投資の損失を先送りし、損失を解消するために買収を活用したと発表しました。1990年代に日本企業がよくやった「飛ばし」です。金融業界の人間は別名「宇宙遊泳」と呼んでいたものです。まだ残っていたのですね。
おまけ
先週のG20で、野田首相が消費税10%を国際公約しました。これまで繰り返し書いたように、消費税を上げる前に議員定数削減、公務員の人件費2割削減、天下りの根絶、無駄な特殊法人と公共投資を減らす、優遇されている公務員の共済年金の是正、等これらを実施したうえで国民に消費税引き上げをお願いすべきです。企業も業績の立て直しを図るには、まず経費削減をすると同時に、売上を伸ばす策を打ちます。消費税を先行して上げるのは間違っています。

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| 経済・社会 | 07時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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