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週末雑学

1. おいしい公務員
今週の週刊ダイヤモンドの特集のタイトルでした。これを読むと公務員がいかに優遇されているかハッキリします。正直言って怒り心頭の境地です。コーワの本社のある埼玉県八潮市の公務員の平均給与は月41万328円、年収653万円です。埼玉県の退職金は2,151万円です。民間の給与所得者4,506万人の平均給与は291,417円、平均年収406万円。段ボール業界の平均月給与は30万円前後です。賞与を含めても400万円台前半というところだと思います。中小企業で退職金を一人2千万円支払ったら全ての中小企業は倒産します。公務員の多くは自分で稼ぐということをしません。徴収した税金を使うのが仕事です。税金が減れば、年収も減るべきでしょう。企業で働く社員から見れば売上・粗利が減れば、年収は減ります。この当り前の話が公務員には通用しません。これでは、安全志向の強い若い人が公務員志向を強めるはずです。民主党はマニュフェストで約束した公務員の人件費の2割削減を直ちに実行すべきです。
2. 債券価格の下落
ギリシャの債務不履行が懸念され、ギリシャの国債の格下げに継いで、日本やイタリアの国債の格付けも引き下げられました。国債(国が発行する借用書)の格付け引き下げが何故大きなニュースになるのか説明します。例えば、10年で満期になる金利が1%の国債があるとします。10年後には元本の100円が返還され、累計の利息が10円あります。元本100円に対し10年間で10%のリターンです。格付けが下げられると借金の返済能力が低いと見なされ、金利が上がります。信用のある人には金利は低くても貸すが、信用に欠ける人には金利を高くします(企業と銀行の関係も同じです)。返済してもらえない時に備えて、金利で稼ぐわけです。格下げが行なわれ、新しい国債が金利3%になったとします。この国債は10年間で30%のリターンとなります。既にある金利1%の国債は30%のリターンにならないと買い手が見つかりません。30%のリターンにするには100円の価格が下がるしかありません。10年後に元本の100円と累計利息10円の合計110円で30%になるには110円÷1.3=84.6円に価格が下がれば30%のリターンとなります(実際はもう少し複雑な計算をします)。その結果、100円のものが84.6円になってしまいます(国債は発行された後でも証券会社を通じて自由に売買が出来ます)。銀行がもし10兆円の国債を持っていると、いきなり1.5兆円の損を抱えることになるわけです。銀行の利益は年間1千億~5千億円です。年間利益の数倍の損が一気に出ます。これが大騒ぎする原因です。これだけは覚えてください。金利が上がると国債の価格が上がるのではありません。「金利が上がると既発行国債の価格は下がる。金利が下がると既発行の国債の価格は上がる。」です。


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埼玉のダンボールメーカー コーワ株式会社



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| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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