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サラリーマンの平均年収

愛知県にある賃金を調査する会社が発表したデータです:
愛知県に本社を持つ社員300人以下の中小企業の平成19年度の給与と平成22年度の給与を比較したものです。

平成19年度は、今から振り返れば、景気の良い時代
平成20年度は、10月にリーマンショック!
平成21年度は、休業に追い込まれる企業が続出へ
平成22年度は、最悪期を通り越して、ようやく息ついた?
平成23年度は、3月に震災が発生

しかし、リーマンショック以降、月給、賞与、年収が著しく減っています。
30代の一般男性社員の年収は491万円が449万円に42万円減少
40代の一般男性社員の年収は531万円が476万円に55万円減少(年収500万円未満の比率が39%から58%に上昇)
40代の管理職の年収は690万円が635万円に55万円減少(年収700万円以下の比率は52%が69%に上昇)
50台の一般男性社員の中で賞与ゼロもしくは30万円未満の比率は8%が22%に上昇

愛知県のデータなので、トヨタの減産の影響があるかもしれませんが、日本全体の傾向を表しているといえるでしょう。大きな要因として、この間に原油価格など商品価格が大きく上昇し原材料のコストアップが進みました。最終製品価格の引き上げが難しい中、企業は人件費を引き下げることで、利益の確保を図りました。すなわち、付加価値率の低下が原因として挙げられます。さらに、企業のグローバル化が進み、アジアの安い人件費と比較してドルベースで見た日本の賃金の高さが際立ちます。生産を日本で行なう場合、賃金をアジアの水準に近づけないと採算が成り立ちません。アジアと競合するような製品を製造する企業の賃金は下落圧力が続きます。このように賃金が減ることで、日本の経済成長力が一層悪化することになります。この傾向が反転するための解決策は見当たりません。

おまけ
増税論議が本格的に始まりました。しかし、一切触れられないのが非課税措置を受けている宗教法人に対する課税です。これが実現すれば、かなりの税額が徴収できるはずです。政治家、官僚、メディアは何にも言いません。公明党が猛反対するでしょうが、国民に痛みを要求するのであれば、宗教法人の聖域をなくして欲しい。さらに、前述のように収入の減少で悩む国民に増税をお願いするなら、公務員の人件費2割削減、議員定数削減というまず自ら血を流す「民主党のマニュフェスト」を実行して欲しいです。


ダンボールのコーワ
埼玉のダンボールメーカー コーワ株式会社



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| お仕事 | 07時33分 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

同感です。まずは議員定数削減、公務員の人件費2割削減。震災後も週刊誌にたびたび議員が登場することに、がっかりです。

| (山) | 2011/09/08 07:50 | URL |















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