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新型コロナウイルスがある程度落ち着いた後の国内景気(私の勝手予想)


1年後か2年後かわかりませんが、コロナとの共存ができた後の国内経済の変化を勝手に予想します。

●IT関連企業を中心に在宅勤務がより普及すると、都心部のオフィスビルの空室率が上昇。その結果、オフィスREITが売られる。さらに、都心の超高層オフィスビルの建築が止まり、渋谷の再開発も規模を縮小する。
●在宅勤務が一般化すると、都内の駅に近いタワーマンションの価格が下落し、借入額を大幅に下回り売りたくても売れない状況が発生する。オリンピック選手村に使われる晴海フラッグが不人気となる(オリンピックそのものが開催されるかどうか?)。スーツを着る必要がないので、スーツの売上が減少する。
●自粛期間中に物を買わない生活に慣れてしまった消費者は、消費を抑える傾向に走る。
●ネット会議が一般化すると、リニアモーターカーが本当に必要か疑問視され工事が中断、国内・海外を問わず出張そのものが減る。その結果、ビジネスホテルに対する需要は急減し、航空会社は乗客不足に苦しむようになり、LCCの数が減る。
●結婚披露宴や葬儀等の冠婚葬祭が小規模になり、破綻する結婚式場や葬儀社が増加する。
●個人消費が低迷するので、あらゆる商品で過剰な安売り価格競争がなくなる(個人的願望です)
●ネット通販が増えて、輸送能力が不足し、配送料金が値上げされる。消費者が物流業者のありがたみを実感する(これも個人的願望です)
●中国に製造を移管していた企業が一部を国内に戻し始める。
●外人観光客がなかなか戻らず、国内の観光業者は減少し、インバウンド消費も低迷する。
●業績悪化の地方金融機関が合併等で減少する
●外国人技能実習生が減少し、外国人労働者に依存しにくくなり、コンビニなどでは店舗数が減少し、製造現場では省力化投資が増える。
●ドームなどでの大規模コンサートの入場者数が減らされ、オンラインビューイングとの併用が始まる
●出入国管理、検疫の厳格化が続き、人の移動が減り、観光が産業の中心の国にはマイナスとなる
●株主還元よりも内部留保を増やした日本企業の在り方が海外から再評価される
●世界中で経済成長率や企業の利益成長率を押し下げる
●今回の緊急経済対策で国債を増発しばらまいたお金を回収する目的で、増税が長期にわたって行われる(東日本大震災後に増税されています)。
●物価上昇率が上がらず、低金利状態がさらに続く
・・・・・・・・
何かもっとあると思うのですが、想像力が乏しいです。

「新しい生活様式」「ニューノーマル」が定着するかどうか?しかし、自粛前の状況に完全に戻ることはないのではないかと個人的に考えます。

おまけ
プロ野球が6月19日に開幕、Jリーグもおそらく来月には開幕。ようやくスポーツコメンテイター/解説者に仕事が回ってきます。夏の甲子園の代わりに各県で大会を開催する動き。でも、ほかのスポーツはどうなのでしょうか?高校野球だけが神聖視されている気がします。
おまけ
テレビ局は昔のドラマの再放送だらけです。私は最初のころの「プロジェクトX」の再放送を見たいです。黒部ダム、ロータリーエンジン、新幹線、青函トンネル、東京タワー、瀬戸大橋、宅急便、YS-11・・・。多分、今でも感動すると思います。
おまけ
森法務大臣。またも発言修正。安倍首相を守るために嘘をつき続ける元弁護士。

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| 経済・社会 | 07時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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