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限界利益


限界利益もしくは限界利益率という言葉を会社では使います。一般的には、限界利益とは、売上高から変動費(材料費、配送費、外注加工賃といった生産量に連動して増減する費用)を控除したもので、限界利益率は限界利益÷売上金額です。しかし、売上高から変動費を控除した利益額と言われても、今一つぴんと来ない方も多いかもしれません。具体例を使って説明します。

(1)ディズニーランドの入場者が1人増えた
7,500円の収入が増えた 
→追加的コストは0とみられ、ディズニーランドの利益は7,500円増加する = 限界利益率は100%(推定)
(2)日本製鉄が1トンの鋼材を10万円で販売した
原料代や追加的な光熱費(=変動費)が5万円必要とみられる時→利益は5万円増加する = 限界利益率は50%(同)
(3)ワークマンが1万円の作業着を販売した
仕入れ代金は7,000円だった→利益は3,000円増加する = 限界利益率は30%(同)

(1)のような業態としては、ディズニーランドのようなテーマパークを始めとして、電鉄会社、航空会社、通信会社、ITソフトなどの業界が代表例としてあげられます。また、100%までは行かないまでも、かなり高い業種として、医薬品(ただし自社開発品)、ゲームソフト、化粧品(高級品)などがあげられます。
(2)は一般的な製造業のケースです。製品製造に必要な原料、部品、光熱費などの追加コストが必要となるため、限界利益率は30~60%程度のレンジにおおむね収まります。製造業でも鉄鋼、紙パルプ、化学などの素材産業(≒装置産業)は限界利益が相対的に高く、自動車、電機、機械などの加工組み立て産業は相対的に低い傾向にあります。これは装置産業の場合、製造設備の減価償却費が高く、このコストを考慮した製品の価格設定になっているためです。
(3)は小売業、卸売業などの仕入れ販売を行っている業態です。高級品などの場合は限界利益率が高いケースがありますが、一般的には小売りは20~30%程度、卸売りでは5~10%のレンジに収まります。小売りの場合は店舗費用や人件費が必要になるため、限界利益率は高めになります。卸売りの場合はそれらのコストが小さいため、限界利益率は低下します。商社が米国から小麦を仕入れるケースを想定すればわかりやすいかもしれません。

おまけ
ようやくオリンピックの1年程度の延期が決定。しかし、1年後に新型コロナウイルスが終息しているか不明、チケットの払い戻しは出来るのか、追加発生する費用はどの程度になるのか、等々これから決めることは数多く。
おまけ
東京都の感染者数が延期方針が出ると同時に急増。今まで抑えていたのか?と勘繰りたくなります。とにかく、海外旅行中止、海外からの入国禁止を当面するべきでしょう。
おまけ
根拠の説明なしに、新学期からの学校再開を決定。一斉休校を決めた時よりも感染者数が増えているのに、何故?

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| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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