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今年の日本経済


今年の日本経済の見通しを考えてみます。
昨年末から米国株式市場が乱高下を繰り返しています。年初も大きく下げたかと思うと、米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が利上げを当面停止するニュアンスの発言をすると大きく株価が上がりました。FRBは通貨の金庫番として、インフレ率が上昇することを嫌います。足下の米国経済は堅調ではあるものの、米中貿易摩擦の影響が2019年に出てきて景気が悪くなるのではないかと多くの人が見ています。FRBは近い将来のインフレ率の上昇を懸念するあまり、金利引き上げを継続していますが、さすがにFRBのパウエル議長(日銀総裁に当る人物)も市場に配慮する必要を感じたのでしょう。株価の大きな変動は、市場は政治、経済、金利のニュースに神経質になっているとともに、先行きに自信がないという証です。

昨年、2018年の日本経済は、1-3月の実質GDPはマイナス、4-6月はプラス、そして7-9月はマイナスという状況でした。2四半期連続で実質GDPがマイナスとなると景気後退と定義されるので、なんとか景気拡大をしているという状況です。アベノミクスもかつての勢いは感じられません。今月まで景気が拡大すると戦後最長の景気拡大ということになります。しかし、多くの人にその実感がないのは、成長率が低いこと、賃金の上昇率が低く、社会保険料の引き上げもあり、手取り収入が増えていないのが実情です。そろそろこの景気拡大も終わりに近い状況にあると言えるかもしれません。

景気の先行きが見通しにくく、それにより株価が大きく調整しているわけですが、その大きな理由は、米中貿易摩擦にあります。中国経済は、2017年に約4200億ドル(約46兆円)という膨大な貿易黒字を稼いでいますが、そのうちの約3700億ドルが対米黒字ですから、米国が厳しい対中国政策を行えば、中国経済には大変大きな影響が出ます。米国経済にも輸入価格の上昇などで短期的にはマイナスの影響が出るでしょう。
日本経済は、中国での企業活動、輸出(電子部品、工作機械、自動車等)、そして訪日客(銀座では日本語よりも中国語を良く聞きます、中国人の声が大きいせいもありますが)などの面で大きく中国経済に依存しています。米国経済の動きにも同様に大きな影響を受けます。中国経済や米国経済の減速は、当然、日本経済にも大きな影響が出ます。欧州経済も減速傾向です。そうした観点からは、2019年のわが国や世界経済には、かなり厳しい見通しが必要だと思います。

そうした中で、10月には消費税増税が予定されており、これも景気には当然マイナスです。4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙など政治日程も目白押しで、さらに安倍首相は憲法改正を行いたいと考えています。消費税率アップだけでも政治的な困難は大きいのに、選挙、憲法改正、外交でも大きな課題が目白押しです。もし、米国市場がさらに大きな下落をみせ、ドル安円高が進み、世界的な景気の不透明感がより強まると、消費税率引き上げを延期する可能性もゼロではありません(元々、軽減税率やポイント還元等本末転倒の景気対策を行おうとしています)。日銀の景気対策も既に限界に来ており、金融面での景気押し上げは望めません。

以上の点から、今年の国内景気は外部要因に大きく振られ、厳しい状況を想定し対策を考えておく必要があると思います。

おまけ
「兼高かおる世界の旅」の兼高氏が死去。昔は、1ドル360円で誰もが海外に自由に出かけられるという時代ではありませんでした。当時、海外を旅して紹介する番組はこれくらいでした。懐かしいと思う人は、おそらく60代以上でしょうね。今はなきパンアメリカン航空(私も一度だけニューヨーク・東京間の初のノンストップフライトに乗りました。それまでは、かならずアラスカ州のアンカレッジ経由でした)のビニールバッグを持つのが憧れという時代でした。

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| 経済・社会 | 07時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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