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労働生産性


昨今、労働生産性を改善し、賃金を引き上げ、残業を減らし、有給休暇をキチンと取得させない企業は「悪」に近い風潮が一部にあります。政府は出来ない企業は撤退してもらってかまわないといった印象すら与えます。

ちなみに労働生産性をどのように計算するか?中小企業白書によれば、以下の計算式となります。
  労働生産性=付加価値額÷従業員数
  付加価値額=営業利益+(給与総額+福利厚生費)+動産・不動産賃借料+租税公課(税金)+減価償却費
営業利益を増やし人件費を増やせば、労働生産性が改善することになります。最も有効な方法は、売上の採算を改善した上で、人件費を増やすのが一番。ついで、省力化のための設備投資をして人員を増やさない。これらを実現するには、製品価格の引き上げを実施して採算を良くすることが手っ取り早い方法ですが、なかなか製品価格を引き上げることが容易ではありません。量を増やして営業利益を増やすよりも、値上げで営業利益を増やすのが最も効率的といえます。しかし、中小企業が製品を納入する大企業は値上げをなかなか認めませんし、消費者も値上げには非常に敏感で値上げした商品の購入を手控えます。

人手を減らせる省力化のための設備投資もかなりの金額になるため、中小企業は簡単には取り組めません。むしろ、人材不足から採用を活発化する方向に走りがちで、労働生産性を上げるのは容易ではありません。さらに、大企業は社内の残業を減らすために、外注に振る仕事を増やそうとしますが、下請けの中小企業は既に残業時間が上限に達しており仕事を請けられない状況にあるにもかかわらず、大企業は押し付けようとします。

日本の中小企業は約381万社あり、3,361万人の従業員がおり、従業員全体の70%を占めています。もし、多くの企業が活動を辞める羽目になったら、多くの従業員が職を失います。政治家や霞ヶ関の官僚がブラック企業を排除するために、まじめに活動している中小企業に対して過酷な要求をしないことを願っています。

おまけ
今朝は涼しい1日となりそうですが、北海道は最低気温が一桁になる1週間となりそうです。被災地では、段ボールベッドが体育館に大量に並んでいました。少しでも疲れ寒さがしのげますように。

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| お仕事 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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