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家計調査報告から見えること


5月18日に総務省が「家計調査報告」を公表しました。その中で、2人以上世帯の平均貯蓄額が公表されています。1812万円とのことですが、調査対象のちょうど半分に当たる金額は1,074万円です。一般的に富裕層が持つ大きな金額が平均値を引き上げるので、中央値を見たほうが良いです。この平均貯蓄額を下回る世帯数が約3分の2を占めるそうです。

二人以上の世帯について貯蓄の種類別に1世帯当たり貯蓄現在高をみると,定期性預貯金が712万円(貯蓄現在高に占める割合39.3%)と最も多く,次いで通貨性預貯金が442万円(同24.4%),「生命保険など」が377万円(同20.8%),有価証券が246万円(同13.6%),金融機関外が36万円(同2.0%)となっています。ちなみに定期性預貯金とは、銀行郵貯の定期預金、通貨性預貯金とは銀行郵貯の普通預貯金、有価証券とは株式、投資信託、公社債を指します。しかし、定期預金、普通預金は利息がほぼゼロです。63.7%は利息がほとんどつかない金融資産で占められています(昔の郵便局の定額貯金は年7%の利息が複利で運用されるため10年後には元本の倍以上になった時代がありました)。生命保険も最近の保険は予定利率が低く、これも資産を成長させることは出来ません。すなわち、84.5%の金融資産が自ら大きくなる力のない資産で占められています(保険は万が一の時に役立つ機能を持っています)。しかし、最近は個人型確定拠出年金(イデコ)、NISA、つみたてNISAといった税金を免除する優遇制度が導入され、投資信託や株式といった自ら大きくなる力をもった金融資産の比率が徐々に上がってきています。

以前書いたように、20代の若者には時間があります。つみたてNISA(年40万円が上限)だと月々の積立金額が3万3000円になり、年平均7%で運用したとすると41年と11カ月で1億円になります。22歳で社会人になったとして、つみたてNISAの20年という積立期間の制約がなくなれば、64歳くらいの頃には1億円になっているという計算になります(20代の若者が毎月33,000円積み立てられるか、毎年7%で運用できるかはさておきます)。

20代30代の若者は、税金で優遇措置があるイデコやつみたてNISAを活用して、有価証券の比率を引き上げて、将来の年金支給額が減るリスクに備えて欲しいと思います。

おまけ
今朝は気温が下がりましたが、明日は台風が関東地方に来る予報。被害が出ないで欲しいが、ダムには雨が欲しい。

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| 経済・社会 | 07時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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