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事業承継

アタックス社のメルマガから引用します:

『今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人になり、そのうち、約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者不在、という調査結果が出されました。 さらに別の調査結果を眺めると、現在60歳以上の経営者のうち、その50% 今後廃業を予定していると答えています。その理由として、27.9%は「事業に将来性がない」ためと答えていますが、「子に継ぐ意思がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」という後継者に関わる理由も28.6%%を占めています。

後継者不在は今や大きな社会問題になりつつありますが、幸いなことに後継者が決まっている会社でもスムーズな承継は難しいようです。事業承継の主な当事者は、現経営者と後継者です。事業承継の成功は、受け渡す側(現経営者)と引き継ぐ側(後継者)の両者間で事業やお客様のこと、社員や組織のこと、お金のことについて合意できるか否かに掛かっています。 ただ、この合意形成がなかなかできないのが現実のようです。 現経営者も後継者も、会社を絶対に潰したくないという強い強い想いや覚悟を持っています。しかし、それらに対する意見の食い違いによる対立が、頻繁に起こっているのです。』

私は、後継者の立場を経験し、今度は受け渡す側の現経営者の立場にあります。私は51歳で当社に入社したため、引き継ぐ後継者の立場から短期間(といっても20年間ですが)で譲り渡す立場になります。会社を継いだ時は、父がいろいろ私の方針に口を挟んでやりにくかったことを鮮明に覚えています。当社は創業が1889年、浴衣の製造が当時の仕事で、父の代に段ボール事業に切り替えました。実質的に創業社長で、確固たる経営方針がありました。しかし、時代の変化で昔は通じた経営が通じない時代になっても、昔のやり方を推し進めようとして、二人で何度もぶつかりました。非常に優れた反面教師であったと思います。そのときの経験を活かして、70歳のうちに後継社長にスムーズにバトンタッチします。

おまけ
加計問題。国会に柳瀬氏と愛媛県の職員を呼んで対峙させれば一発で解決するのに・・・


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| お仕事 | 07時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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