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AI(人工知能)が企業融資を判断する時代


銀行との交渉に携わっていない人はスルーしていただいて結構です。経営者や銀行マンには読んで欲しいです。

日経新聞によれば、横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ4社は2018年から、AIを活用した少額融資を始める。オリックスと提携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。システムは、中小企業向け会計ソフト大手の弥生が開発したもので、 山口フィナンシャルグループや福岡銀行も採用するとのことです。

AIによる審査というのは、大量のデータを瞬時に分析してしまうというもので、金融機関の融資担当者よりはるかにデータの収集、選択、分析等の能力に優れているという大きなポテンシャルがあるものです。では、どう変わるのでしょうか?
審査の仕組みは基本的に同じですが、審査の中身は大きく変わってくると思います。AIによる審査とはいえ、会計情報から審査をするという点では、これまでと同じですが、これまでは決算書や試算表といった「結果の数値」を元に審査するものでしたが、これが大きく変わってくると思われます。日頃の会計の仕訳データ、つまり、日々の取引記録から、総勘定元帳や取引先との取引情報(預金の入出金明細や通帳データなども含む)を、2~3年分にわたって分析するということになります。これにより、「継続的な売上先・売上高や仕入れ先・仕入高の存在」や「使途不明金などを差引いた実態把握」が可能となり、それにより融資の可否や条件が決められていくものになると思われます。決算書などの「結果」のみならず、仕訳データといったプロセスのデータから瞬時に分析され、融資の判断がなされるわけです。最近の言葉でいう「ビッグデータの活用」です。融資担当者による分析ではなくなるのです。銀行員にとっても大変なことですが、中小企業にとっても、他人事ではありません。日々の仕訳データや出入金データからも評価される以上、日常の会計処理や資金の移動取引の適正さや妥当性が問われるようになってきます。(会計操作や粉飾は、ほぼ見破られるでしょう。)
*出所:渡邉ビジネスシステム研究所

AIで将来なくなる仕事というリストを見かけます。その中に、融資業務というのが確かにありました。従来は財務諸表のデータを入力すると、企業格付けが点数で表示され融資可能か不可は判断されるというのが従来の方法です。ただし、弥生の会計システムを導入していない場合の審査はどうなるのでしょうか?会社の強みであるとか、経営者の性格であるとか、数値で表せない部分を定性評価と呼びますが、定性評価はAIによる判断には含まれないのか?やはり、数値で表せる評価(定量評価と呼ぶ)だけで判断されるというのは、いかがなものか、と思います。古い人間でしょうか?

おまけ
今日は朝から強い日差しで、久しぶりの猛暑日予想。暑さから遠ざかった身体にはしんどい1日になりそうです。

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| お仕事 | 07時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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