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為替


北朝鮮と米国が激突するかもしれないとの不安が出ています。北朝鮮の核攻撃の目標となる米軍基地が複数ある日本の円は普通なら売られて円安になっておかしくないのに(核攻撃されるかもしれない国の通貨を買う人はいません)、円高に振れています。為替の動きはよく分りません。為替レートの予測をする人や、為替が変動した背景を理路整然と説明する人がいますが、正直言って為替の予測は非常に難しいです。

為替レートを決定する要因は複数ありますが、代表的なものは(1)金利差、(2)経常収支、(3)購買力平価、(4)資金の流れが挙げられます。簡単に説明します。
(1)金利差
例えば、1年物金利が日本0.1%、米国が1%だとすると、円を売って(0.1%を捨てて)ドルを買って1.0%の金利を稼ぐことで0.9%儲かるため、ドルを買う人が多くなりドル高となります。米国の中央銀行が利上げをすると予測してドルを買うというのがこの行動です。しかし、新興国で1年物金利が10%あるとすると、新興国通貨を買えば9.9%儲かることになります。しかし、金利が高い国は信用力がない、インフレ率が高い、政治リスクが高い等の状況を抱えています。インフレ率が高いという事はその通貨の価値が低くなる(通貨安)になります。理論的には、インフレ率が高いと通貨安となり金利差を相殺してしまうと言われます(日本のようにデフレが長期間続いた国は通貨高となります)。米国のように信用力があり、インフレ率が安定し、政治リスクの低い通貨は買われやすくなります。アベノミクスで日銀が金利を下げたことで円安ドル高になりました(アベノミクスの成功は通貨安と株高だけでしたが…)。
(2)経常収支
経常収支とは貿易収支(貿易黒字か貿易赤字か)、所得収支(海外からの配当や利息などの収入)、サービス収支(海外旅行等での収支)が中心で、日本は経常収支黒字を永年続けています。海外との貿易や海外から受け取る配当・利息で稼いだドルは円に換えるために売る必要があります。従って、貿易黒字は円高要因となりやすいといえます。学者によっては、累積の経常収支の黒字額が大きいほどその通貨は高くなりやすいと言います。日本は累積経常収支が大きいので、絶えず円高になる可能性は秘めています。米国は経常収支の赤字が続いても、ドルが基軸通貨のためドル安が大幅に進むことに歯止めをかけています。
(3)購買力平価
有名なのが、「ビッグマック」です。ビッグマックが米国内で4ドル、日本で480円で販売されているとしたら、1ドル120円が妥当であるという考え方です。
(4)資金の流れ
これはヘッジファンド、為替先物取引など、投機目的で巨額の資金が世界中を動きまわり、通貨、石油や金等の商品、株式、債券市場に資金が流出入して相場を大きく動かします。政治的なリスク(英国のユーロ離脱、米国のトランプ大統領誕生、北朝鮮の核問題等)で資金が世界中を駆け回ります。今回の北朝鮮問題は、昔なら円安をもたらしたはずです。

そして、トランプ大統領の発言に見られる「政治家の口先介入」があります。

為替市場は、都合の良い要因を取り上げて為替相場を動かします。為替は非常に予測が難しい投資対象です。間違っても、元本の何倍もの金額で取引できる「外国為替証拠金取引(FX)」で儲けようとしないことです。昼間の仕事が手に付かず、夜は眠れなくなり、精神がおかしくなります。

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| 経済・社会 | 07時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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