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中小企業の2017年問題


中小・零細企業群の中で「2017年問題」が大きな注目点となっているそうです。団塊世代(1947~1950年生まれ)の経営者が70歳を迎え始め廃業が急増するとみられているからで、日本の企業数は約382万社(2014年現在、中小企業庁発表)のうち99.7%が中小・零細企業で成り立っている。いま中小企業の経営者年齢で最も多いのは2015年時点で66歳、20年前は47歳の働き盛りの世代が社長として最も多かった。数字的にみると、結局20年前の社長がそのまま経営してきたものの、ここへ来て高齢化となり後継者不在で悩める状況にあるというのが2017年問題の核心といえる。しかも後継者不在は売り上げ規模が小さいほど高い。帝国データバンクの調べだと7割にのぼり、1~10億円未満で約7割、10~100億円未満で約6割となっている。また2015年の企業の休廃業、解散件数は2万6,700件で、2009年以降は毎年2万5,000件を超す高水準で推移している。後継者がいなければ廃業に追い込まれるしかないわけです。銀行も、経営者が75歳、後継者不在の企業に融資したいとは思いません。

中小企業は、後継者がいるというだけで、まだましな状況にあると言えます。しかし、多くの中小企業の経営者は、会社が融資を受ける時に連帯保証と言って、会社が借金を返せなくなると個人の財産のほとんどを返済に回すことになり、自己破産にならざるを得ません。安定した企業のサラリーマンである程度の役職についたら、大変な稼業を継ぎたいとは思いません。当社の取引先の中小零細企業では、子供がいても大企業勤務、医者、研究者等になっていて、会社を継ぐ気がないために後継者不在という状況で、結局会社を閉じたという事例が複数あります。零細企業の場合、銀行借入がほとんどなく解散できる状態なのでまだマシです。ある程度の規模になって、銀行借入があると、会社を閉めるのは容易ではありません。会社は、1)続ける、2)売却する、3)破綻するの3つしか選択肢はありません。

おまけ
WBC日本対オランダ戦。心臓にも良くないし、長引きそうなので早めに寝てしまいました。観客の帰宅が深夜で、お疲れ様でした。

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| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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