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投資信託を選ぶ際に注意する事


昨年9月に「手を出すべきでない金融商品」という文章を書きました。その関連する内容になっています。証券会社、銀行もしくはネットで投資信託を選ぶ際に、個人投資家に注意してほしい事項をまとめます。

1. 購入時手数料の有無
投信(以下ファンドと称す)を購入する時に、購入時手数料が徴収されるファンドと徴収されないファンドがあり、徴収されないファンドを選びましょう。手数料の高いファンドでは最大3.5%(消費税を含まず)程度まであります。1万円投資すると、即9,650円になってしまいます。手数料のないファンド(ノーロードと呼びます)は1万円投資して1万円が投資に使われます。3.5%稼ぐのは容易ではありません。この差は大きいです。同じファンドでも、銀行窓口で購入すると手数料がかかっても、ネット証券で購入するとゼロという場合があります。「最大3.5%」ということは、販売会社がゼロでも良いわけです。ノーロードファンドを選んだ方がお得です。

2. 信託報酬の水準
ファンドを運用するのに費用が掛かり、これを信託報酬と呼びます。あるファンドの例(消費税を含まず)です。信託報酬1.4%(年率)のうち、運用を行う投信会社が0.7%、販売会社(銀行、証券等)が0.6%、資産を管理しファンドの基準価格を計算する信託銀行が0.1%受け取ります。販売会社は運用報告書を送付したりしますが、ほとんど丸儲けです。運用会社はファンドマネージャーが個別銘柄を調査分析の上投資判断を行うので費用が掛かります。信託銀行は膨大な事務作業を行います。逆に信託報酬が0.2%台というファンドがあります。これは株式市場や債券市場に連動する動きを目指すインデックスファンドというもので、コストが大きいと市場の動きからかい離するので信託報酬が低い方が良いわけです。購入時手数料が3.5%、信託報酬1.4%のファンドが新たに設定され、設定時に購入すると、個別銘柄を購入する際の株式取引手数料も費用として間接的に発生します。合計すると、初年度は5%以上のコストがかかる金融商品となり、よほど株式市場が上昇しない限り1年経っても1万円の元本を回復しないことになりかねません。

3. ファンドの規模
既に運用が行なわれているファンドに投資する場合、資産総額が5億円といった少ない金額のファンドは償還されるリスクがあります。ファンドを運用するには一定のコストがかかり、小規模の場合運用会社にとって採算が合わなくなり、ファンドを解散(償還と呼びます)することになります。逆に、国内の中小型株式に投資するファンドの規模が大きくなりすぎると運用成績が悪くなる可能性があります。

4. プロが運用?
投信は運用のプロ(ファンドマネージャー)が運用すると言われます。しかし、ファンドマネージャーもサラリーマンです。単に運用を職業としているだけです。プロなら、相場が安い時に買って、相場が高い時に売ってくれるのではないか?と淡い期待を投資家は持ちますが、それは幻想です。ファンドマネージャーは東証株価指数に勝つことを目指します。それは、東証株価指数が5%上がった時に5%以上の成績を残す、東証株価指数がマイナス5%の時にマイナス5%よりも良い成績を目指すことです。マイナス5%の時に、プラス3%を目指すことではありません。マイナス3%(ちなみにマイナス3%は信託報酬控除後のリターンです)ならファンドマネージャーは良い成績を残したことになりますが、投資家は3%の損失となります。プロなら必ず儲けてくれると夢を見るのは止めましょう。ファンドマネージャーは運用目標に相対的に勝つことを目指すのであって、必ずプラスをもたらしてくれるものではありません。

おまけ
明日で東日本大震災から丸6年経過。午後2時46分に黙祷をしたいと思います。ところで、福島第1原発の廃炉はいつできるのか、いくらかかるのか。全く見当がつきません。

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| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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