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宅配便


宅配便最大手のヤマトが総量規制、大口法人に値上げ交渉といった報道がされています。
どの程度宅配便が増えて、大和がどれだけのシェアを持っているか資料がありました。
《宅配便取扱高の推移(年間)》
・平成7年(1995年)……13億2,800万個
・平成13年(2001年)……25億7,400万個
・平成18年(2006年)……29億2,800万個
・平成23年(2011年)……34億 100万個
・平成27年(2015年)……37億4,500万個
※出所:宅配便取扱実績(国土交通省)

宅配便業界最大手のヤマト運輸では、全体の46.7%にあたる16.2億個もの荷物を扱っている。それを配達するのは6万人のドライバー。しかし、配達時に留守をしている不在率は2割と非常に高く(約3億5千万個、1個に付き50円のコストがかかるとしたら175億円の減益要因です)、再配達にかかる手間がドライバーの過剰労働へと繋がっている。時間帯指定の配達についてもドライバーの負担が大きいことから、指定できる時間枠の見直しをすることが報じられているが、これは抜本的な解決策にはなりません。
《宅配便の業界シェア(2015年)》
・ヤマト運輸(宅急便)…………17億3,126万個(46.7%)
・佐川急便(飛脚宅配便)………11億9,829万個(32.3%)
・日本郵便(ゆうパック)……… 5億1,302万個(13.8%)
・西濃運輸(カンガルー便)…… 1億3,341万個( 3.6%)
・福山通運(フクツー宅配便)… 1億2,044万個( 3.3%)
※出所:宅配便取扱実績(国土交通省) 引用元:JNEWS

佐川急便がアマゾンの仕事を降りてから、ヤマトの扱い個数が急増し、崩壊寸前まで来てしまいました。アマゾンはヤマトが仕事を受けてくれなくなったら、ビジネスが成立しません。ヤマトの値上げを呑んだら、アマゾンは包装資材の値下げを要求するのではないかと懸念します。通販は高齢者の利用が今後増えて、更に宅配便の個数は増えると思います。

テレビで見ましたが、大手運送会社の下請けをしている個人事業主は1個150円で配達を請け負います。しかし、1日100個配達するのは容易ではなく、100個配達して15,000円の収入に対し、車の購入/修理代、ガソリン代、保険料、駐車場代は全て個人負担で決して割の良い仕事とは言えません。また共稼ぎ夫婦の増加に伴い再配達の増加、8時以降の配達の増加が宅配業者を苦しめています。

解決するには、宅配ボックス/ポストの設置を急ぐ、大口法人の料金引き上げ(出荷個数が減る)、再配達は有料化する、消費者は時間指定をしたら在宅を心がける、等があると思います。

たしかにアマゾンは便利で、私も利用していますが、プライム会員の値上げ(現在年3,900円)は仕方がないと思うし、時間指定をする時には必ず家族が在宅している時間を選びます。また、荷物を受け取ったら、「ありがとう」「ご苦労様」といった声を掛けます。

世の中が便利になると、その裏で必ず誰かの労力と費用が発生しています。これ以上の便利さを追求するのはちょっと控えることが必要な時代になったと思います。

おまけ
大阪の森友学園問題。国から補助金を受ける時には厳格な審査があり、工事見積りを3社から受領して最安値に基づいて補助金額が決まります。補助金を受け取るには、工事完了後いったん工事費全額を振り込んだ証明を添付して補助金受取りを申請します。こんなずさんな審査で、かつ残った補助金を後で返金するなんて仕組みはありません。スキャンダルまみれの学校に大事な子供を入学させたいとは、良識ある親なら思わないはず。さらには、国有地の格安売却は、朝日新聞や読売新聞に対しても行われているそうで、こういった報道を新聞各社は一切しません。

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| 経済・社会 | 07時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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