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週末雑感


1. もしトランプ大統領が会社の社長なら
私が会社員で、所属する会社の社長がトランプ大統領のような人物だったら、間違いなく転職するでしょう。嘘を平気でつき、思い付きで言ったことを正当化し、自分に責任はなくすべて社外の取引先や社長が悪いと言い放つ。こんな人物の下では、働きたくありません。もし取引先の社長がトランプ大統領のような人物だったら、信用できない取引先として取引を中止します。
2. 日本が為替操作を本当にしているのか?
トランプ大統領は、日本が永年為替操作をしてきたと言いました。しかし、基本的に日米金利差が為替相場を決める一番の要因でした(米国の金利から日本の金利を差し引いてプラスだとドル高になる)。しかし、日米金利差が拡大したにもかかわらず異なる動きをした時期が過去2回ありました。日米貿易摩擦がおきた1980年代後半と1993年~1995年です(出所:みずほ総研)。米国こそ為替操作をしている国です。また、為替相場が動くのは日本時間ではなく、米国時間の方が圧倒的に多く、日本時間では前日の米国のドル円相場を追随するだけです。
3. 宅配便
宅配便の配達の内2割が再配達になるそうです。時間指定をしておきながら、その時間に在宅していない非常識な人が多いそうです。そのために、どれだけ宅配便業者に負担がかかっているか?再配達を有料にして在宅率を引き上げる方法が可能かと思いますが、そうすると時間指定から1分でも遅れるとクレーマーになる人物が増えそうで、宅配業者も難しいでしょうね。世の中が便利になるという事は、誰かの負担が増えるという事を忘れてはなりません。ヤマトは宅配総量抑制を始める意向と昨日報道されました。
4. 国有地売却問題
大阪の国有地が安倍首相の昭江夫人が名誉校長を務める小学校に格安で売却された問題。国交省の説明は、土地の下に埋まっているごみの処理代を見積もって価格から差し引いたとのこと。土地代が9億円台に対し、推定2万トン近い処理代が8億円台、差し引き1億円台の売却となりました。購入した土地からごみなどの堆積物が出た場合、購入者が処理をして実費を売却者に請求するのが普通であって、最初から処分台を売却側が見積もって値引きするなんてことはあり得ません。安倍首相近辺からの指示なのか、国交省が勝手に安倍首相のためにした事なのか?安倍首相は自分や妻が土地売却に関わっていたら議員を辞めると発言しました。民進党は徹底的に追及すべきです。

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| いろいろ | 07時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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