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減損会計(処理)


「減損会計」「減損処理」で大幅赤字を計上という記事をよく見ます。少し前では、シャープが液晶パネル工場の減損処理を実施、資源価格が大幅下落したことで商社が巨額の減損処理を実施、最近では東芝の米国の原子力事業での減損処理、ソニーの映画部門での営業権の減損処理で大幅赤字計上といった事例がみられます。シャープは台湾企業の傘下になり、東芝も解体や会社の存続が危ぶまれる事態になっています。

・そもそも減損処理とは?
企業が保有する資産の価値が想定よりも大きく下落した場合、帳簿価格を収益に見合う水準まで引き下げ、その差を損失計上する処理だ。
・対象資産は?
工場や土地、機械設備、保有する株式や債券が対象になるほか、資源権益も含まれる。営業権や特許権、企業の買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん」などの無形固定資産も対象となる。
・どんな状況で減損処理が必要になるのか?
資源価格が下落して保有する権益の稼ぐ力が大幅に低下したり、市場や技術の急速な変化に追いつけずに資産が陳腐化したりする場合だ。
・業績や財務への影響は?
減損で企業から現金が流出するわけではない。しかし損失は利益を押し下げる要因になり、自己資本比率の低下など財務悪化につながる。経営再建など重大な事態に発展する恐れもある。(日経ネットから引用)

技術革新のスピードが速い事業で設備が期待通りに稼げなくなった、資源価格のように市況によって収益が大幅に変動し投資した金額が過大で評価額を引き下げた、ひとつの事業に資金を投資し過ぎて予想外の事故やミスで減損処理をせざるを得なくなる、高すぎる価格で企業買収(M&A)を行ったが期待通りに稼げない、等のパターンです。もし、トランプ大統領がメキシコからの自動車輸入に対し35%の関税を掛けたら(確率は低いですが)、メキシコにある日本メーカーの生産工場も減損処理の対象になるかもしれません。

技術革新が遅い、巨額の投資が必須のビジネスではない、といった業界では減損処理は考えにくいです。段ボール業界はこれに該当します。しかし、身の丈に合わない巨額の設備投資を実施したが思うように稼げない、企業内容が悪い企業を買収してしまった、といった場合は、減損処理が必要になります。

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| 経済・社会 | 07時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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