1. 無料アクセス解析

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

経営者と後継経営者限定です

今日のブログは、表題の通り株式未公開の中小企業で一定規模(従業員50人以上、売上20億円以上、純資産10億円以上)を有する企業の現経営者と後継系者向けの中身になっています。従って、対象外の人は読んでも問題ありませんが、理解にしくいし、興味もわかないと思います。

平成29年度の税制改正大綱に織り込まれた未上場の中小企業の株価算定に関して、大きな変更が含まれています。おそらく、中小企業の経営者は毎年自社の決算に基づいて、顧問税理士に株価算定を依頼していると思います(もし依頼していない経営者が居たら、必ず毎年実施するようにして下さい)。

取引相場のない株式評価方法の原則的評価方法のひとつに類似業種比準方式があります。これは、事業内容が類似する上場企業の株価を基にし、評価しようとする自社の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の3要素(比準要素)を比較することで株価を算定する方法です。この方法は、利益や配当を多く出している会社の株価は高くなります。比準割合の構成比が、配当1:利益3:純資産1となっているため、特に利益の高い会社の株価は高くなります。さらに、高い利益が長く続いており過去の利益が内部留保として多く蓄積されている会社は純資産価額が大きくなり、株価も高くなります。29年度の税制改正大綱が成立すると、29年1月以降に算出する株価が従来と変わります。

利益の比重が3/5から1/3に ⇒利益が多く株価が高い企業の株価は下がる、退職金や不良資産売却で赤字にしても株価の下落が小さくなる
純資産価額の比重が1/5から3/1に ⇒内部留保が厚い会社の株価が上がる

永年企業を継続し、利益水準が高くはないけれど自己資本(純資産)を永年に渡って着実に積み上げた老舗の中小企業の株価は上がってしまいます。相続や贈与をする際には、かなりの増税並びにコストアップ要因となります。事業承継を行う際には、注意しなければならない変化です。是非、一度顧問税理士とご相談ください。

このブログを経営者の方が何人読んでいるかわかりませんが、1人か2人でもお役に立てばと願います。

おまけ
訪日客が宿泊先として大都市のホテルを敬遠して、いろいろな場所に泊まっているそうです(日経MJ新聞)。夜行バス、キャンピングカーのレンタル、関空の休息スペース、ラブホテル、民泊など。価格を大幅に上げたり、報道された本を部屋に置き続けたりするアパホテルは外人観光客が急減するかもしれません。

スポンサーサイト

| お仕事 | 07時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://kowa1889.blog72.fc2.com/tb.php/1936-3b443c32

PREV | PAGE-SELECT | NEXT