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年金は若い人にとって損か?


日経の記事に若い人にとって今の年金制度は不公平かどうかという記事がありました。今の年金制度は「つぎはぎ」だらけだし、年金制度が普及した当初に比べて長生きするようになり年金支給総額が増加している等、問題点があるのは確かです。「将来年金をもらえなくなるかもしれない」、「年金を受給している人は支払った保険料に比べて数倍の年金を受け取れるのに対し、若い人は支払った保険料を下回るかもしれない」という不満が若い人にはあります。だから、年金保険料を払わずに、個人年金保険に加入するという損なことをする若い人もいます。支給される年金には、年金保険料だけでなく税金が年金支給に対して投入されています。年金に加入しないと、全国民が支払った税金の一部が還付される権利を放棄することになります。さらに、怪我や死亡した時には障害年金や遺族年金が支給されます。これを考えただけでも、年金に加入しないのは損です(生保の個人年金は、保険料の一部が生保の職員の給与や立派なオフィスの維持費などにも使われており、国の年金に比べて損だと言えます)。

日経の記事は面白い考え方をしていました。昔は両親の面倒を同居する子供の世帯が見ており、両親の生活費を負担していました。今では、親子別世帯で生活し、親は年金(月22万円前後)で生計を立て、子供が親の生活費を負担しなくて済んでいる。子供が二人いると子供一人当り11万円負担しなくて済む。もし子供一人で親の生活費を賄うとすると月22万円かかり、自分の生活が成り立たなくなると記事は説きます。また、増加している「おひとり様」で生きている人は、自分の老後を面倒見てくれる子供が居ません。しかし、国の年金はキチンと年金を支給してくれます。国の年金は身寄りがない人も独身の人も老後を支えてくれます。

また年金資金を運用するGPIFは150兆円の運用資産を持ち、これは年金を受給している世代が現役の時代に蓄えた資金で、現役世代の保険料が高騰しない役割を果たしていると説きます。

与党が出している法案(物価が上昇し、賃金が下がると年金支給額も減る)を野党は年金受給者の立場から見て「年金カット法案」と呼び、与党は現役世代の年金原資を守る「年金確保法案」と呼びます。与党は将来にわたって年金支給が可能にするべく法案を考え、野党は人数が多く投票率の高い高齢者世代に目を向けた論議をしています。賃金が減れば保険料収入も減るわけですから、年金支給原資が減るわけで、年金支給額が減額されるのは致し方ないと思います。人口減少が確実な将来を考えると与党の考え方が妥当だと考えます(でも、私がまだ働いている現役世代だからこう考えるのかもしれません。引退したら野党の考えに賛成するかもしれません…)。

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| 経済・社会 | 07時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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