1. 無料アクセス解析

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

赤字企業


国税庁から平成27年度の申告実績が発表されました。法人税の申告件数は、約283万件で過去最高とのこと。また、申告所得金額が約61兆5,400億円で、2年連続で過去最高
を更新したとのことです。公表されている黒字申告割合も、5年連続で増加しています。
ただし、黒字申告割合などは、大企業(国税局所管法人)の方が圧倒的に高く(67.0%)、中小企業(税務署所管法人)はまだまだ低い(31.8%)のが実態です。申告所得が増えているといっても、中身は大企業が中心で増やしており、中小企業経営者の肌感覚とあっています。

よく黒字の会社の割合は3割で、7割の会社は赤字だ、と言われます。上記の27年度の発表でも、全体の黒字申告割合は、32.1%であると、発表しています。新聞もそのように発表します。しかし、これは繰越欠損金控除後の所得が黒字の割合なのです。単年度では黒字であっても、過去に出した赤字である繰越欠損金を控除すると、所得がゼロになってしまう会社は、黒字申告にカウントされていない、ということです。一度でも赤字を出せば、その赤字(欠損金)は、9年間繰り越せるので、翌年度黒字になったとしても、繰越欠損金の方が多ければ、黒字申告にはなりません。翌々年以降も、繰越欠損金が残っていれば、同じです。例えば、ある年に1億円の赤字をだし、翌年以降に毎年2千万円の利益を出しても1億円の繰越欠損金を使い切るまでの5年間は赤字企業と分類され、6年目から黒字企業になります。

単年度だけ見れば黒字だという法人の割合は、平成27年度の報告に基づくと、57.3%の法人が単年度黒字と、31.2%の倍近い数値です。繰越欠損金があるといっても、過去の累積利益があり、繰越剰余金は十分あり、健全経営している会社も多いのです。赤字の会社が7割あると、安心するのは間違いです。

ちなみに、当社は2011年にある事業を廃止し赤字を出したため2012年以降黒字を続けていますが、赤字企業に分類されています。
*データは北岡修一氏のメルマガから引用しました。

おまけ
今朝の地震大きかったです。大きな被害が出ないことを祈ります。


スポンサーサイト

| お仕事 | 07時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://kowa1889.blog72.fc2.com/tb.php/1895-eb56630e

PREV | PAGE-SELECT | NEXT