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タバコ

東洋経済オンラインに掲載された記事です。
『日本の健康問題をめぐり朗報がある。2015年度の日本の紙巻たばこの販売数量が1833億本と、1996年から約5割減ったのだ。高い税率や公共の場での喫煙禁止などが、たばこ販売量減少の主因のようである。1箱450円の場合、その65%は税金だ。1人当たり年間喫煙本数を見ると、日本は依然として182カ国中21番目。先進国で日本よりも上位なのは韓国とオーストリアだけだ。しかし14年の政府統計によると、成人男性の喫煙率は3割と、66年の83%から急激に低下している。成人女性の現在の喫煙率は10%だ。肺がん患者も減っている。65~84歳の男性の肺がんによる死亡率は95~99年に10万人当たり302人に達したが、00~07年には1割減り、現在はさらに減っているようだ。成人男性全体の肺がんによる死亡率(年齢調整済み)は、96年のピーク時に比べ13年には12%減少している。
米国でも2006年の喫煙率は21%と、1965年から半減した。その結果、肺がんによる死亡率は1990年以降、34%低下した。こうした傾向は先進国で共通している。

これは世界のたばこ販売の8割を握る大手5社(中国タバコ、フィリップ モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ〈BAT〉、JT、インペリアル・タバコ)には悪い知らせだ。
こうした大手は、普通のたばこほどの危険がないとして、電子たばこの販売に力を入れている。2014年に日本の電子たばこ市場に初参入したフィリップモリスでは現在、たばこ全体の約5%が電子たばことなっている。JTは今年3月に日本で発売しており、近く海外での販売を開始する方針だ。しかし世界の電子たばこ販売額は80億ドルと、通常のたばこの7440億ドルの1%にすぎない。また、米国がん協会は、電子たばこには常習性があり危険だと指摘している。

今や喫煙禁止は世界的な潮流だ。スモーカー天国と評されるフランスでは、公共の場は完全禁煙にするか、喫煙室を設置するよう義務づけられている。結果として、たばこの年間消費量は01年比で4割減り、肺がんによる死亡者は過去最多だった93年から2割減った。
他の先進国でもレストランや病院、学校、会社など公共の場では、全国一律で喫煙禁止とするのが一般的となっている。しかし日本はまだ、完全禁煙や分煙には及び腰だ。たとえば都道府県で初めて神奈川県がホテルやレストラン、公共の場での完全禁煙ないし分煙を義務づけたが、大きな論議を呼んだ。喫煙率を最も左右する要素であるたばこの値段は、他の先進国の半分程度に抑えられている。

日本のたばこ税収は年間で2兆円に上る。だが、医療費や、従業員が早死にすることで失われる税収減などの喫煙関連コストは、これとは比較にならないほど大きい。WHOの推計では、喫煙が日本経済に与えるコストは年間670億ドル(約6.9兆円)にも上る。日本の肺がん患者数や経済コストは、まだ下げられる余地がある。』

JTはタバコの売上が将来的に減り続けるのを見越して、飲料、食糧等他部門の事業を拡大しています。

昔は、海外旅行に行くとタバコとウィスキーをお土産に買って帰国するのが一般的でした。私は生まれてから一度もタバコを吸ったことがありませんし、買ったこともありません。自分と周囲の人の健康に害がある、服にタバコの臭いがつく、道路に煙草をポイ捨てする人、等喫煙に良いイメージはありません。吸う人には気分転換が出来ると言うのでしょうが…。会社の喫煙室でタバコを1日何回も吸う人は、1日30分以上も仕事をせずに喫煙室で過ごすことになります。たばこを止めれば、健康になり、小遣いもその分増やせます。一番重要なのは健康に良くない事です。私の義兄はチェーンスモーカーで、肺がんで亡くなりました。気付いたときにはステージ4で治しようがありませんでした。レストランで隣の人がタバコを吸うと味が分らなくなります。全てのレストランは禁煙にして欲しいと願っています。

時代の流れが禁煙に動いているのは、私は大歓迎です。

おまけ
高齢者が運転する車による事故が絶えません。急発進を防ぐ装置がすでに開発済みのメーカーがあるので装着するか、私のように左足ブレーキをするのもアリだと思います。左足でアクセルを踏み込むのは無理です。

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| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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