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大武健一郎氏の講演


ちょっと前ですが、元国税庁長官で現在は中国や東南アジアの大学で簿記を教えている大武健一郎氏の講演を聴きました。その中から興味深い部分を紹介します。

「世界的に戦争の臭いがする時代になってきた。戦争を経験すると経験者が戦争は嫌だという気持ちが強いので戦争が起きない。70年経過するとそういう世代がいなくなり、戦争に走りやすくなる。安倍首相も習主席も1950年以降の生まれで戦争を経験していない。」

「習主席は、腐敗役人と日本を悪者にしないと(スケープゴートにしてしまう)国内を抑えることができない。日本に来たことがある中国人は、中国内で流される日本に対する悪い情報が嘘だという事を理解しているが、それをおおっぴらに言えない。一方、来日した事のない中国人は日本を嫌っている。」

「2018年問題。18歳の人口が1992年は205万人だったのに対し、2018年は120万人前後、2031年には104万人とほぼ半減する。2018年から大学進学者が減ると同時に、高卒で就職する人間も減る。団塊世代が年200万人リタイアし、生産人口が毎年100万人減少し、労働力不足が顕著になる。東南アジアの人々は日本に移民として来ない。労働力不足は一層深刻になる。元気な高齢者の活用が大事。」

「2025年問題。団塊の世代が75歳を超える後期高齢者となる。高齢者人口が3,500万人に達し、人口の30%を占める。高齢者は個人消費を抑える。高齢者(65歳以上)1人に対して生産年齢人口(15~64歳)が何人で負担するか?という人数も大きく変化して来ました。
 「胴上げ型/1965年」高齢者1人に対し生産年齢人口9.1人。
 「騎馬戦型/2012年」高齢者1人に対し生産年齢人口2.4人。
 「肩車型/2050年」高齢者1人に対し生産年齢人口1.0人。
介護・医療費等社会保障費が急増するのが確実で、増加額は試算では32兆円とも言われる。32兆円をカバーするには消費税を15%引き上げる必要がある。安倍首相は次の消費税率引き上げも出来ない可能性がある。所得税の引き上げ(配偶者控除の見直しによる増税等)、各種保険料の増加等で財源を確保しようとする。所得税や保険料が増えて可処分所得が減る労働生産人口(15歳~64歳)も個人消費を抑え景気は低迷する。」

「日本の景気は原油価格下落で助けられている状態。しかし、中近東で何か紛争が発生すると、80%以上の原油を中近東に依存する日本経済は大変なことになる。燃料不足、円安、物価急騰する。」

おまけ
元ラグビーの日本代表平尾誠二氏、53歳と早すぎる死去。ラグビーで印象に残る選手、宿沢(死去)、松尾、平尾、大八木でした。

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| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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