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給料の3倍稼げ

昔は、営業マンは「給与の3倍稼げ」とよく言われました。同様に、昔は婚約指輪の価格は給与の3倍が標準だとデビアス社が広告をしていました。当時は給与と言っても税込と手取のどっちだと迷ったことがありました(笑)。同じ給与の3倍と言われても、婚約指輪に関して理論づけはありませんでしたが、「営業マンは給与の3倍稼げ」というのにはちゃんとした理論づけがあります。この場合の「稼げ」は、売上でも利益でもなく、「粗利益」を指します。

労働分配率という言葉があります。これは、売上から材料費を差し引いた粗利総額に対して、何パーセントの人件費が支払われているかを示します。例えば、年間売上10億円、材料費6億円、粗利金額4億円、総人件費(福利厚生を含む)が1.3億円だとすると、労働分配率は1.3億円÷4億円=33.3%の労働分配率となります(残りの2.7億円から減価償却、電気代、通信費、燃料費、運賃等の費用を差し引き、残った額が営業利益となります)。

人件費1.3億円:粗利金額4億円=1:3.3となります。すなわち人件費の3.3倍の粗利金額を稼ぐ必要があるとなります。これは、社員が20人いたとして、全員が営業だとすると、1人当たり2,000万円(年)の粗利を稼ぐ、すなわち人件費650万円(年)の3.3倍の粗利を稼がねばならないことになります。しかし、社員全員が営業という事はあり得ません。総務部門、管理部門、製造部門、配送部門などがあるのが普通です。もし、営業が5人で、その他が15人だとしたら、営業一人当り4億円の粗利÷5人=8,000万円(年)稼ぐ必要があります。営業をバックアップする部門の人件費を含めて営業は粗利を稼ぐ必要があります。自分の給与の3倍の粗利を稼いでいるから「俺は一人前の営業だ」と思うのは間違いです。営業マンを支える部門の人件費も稼がねばならないことを忘れてはなりません。

ちなみに、労働分配率は33%が理想と言われます。50%になると経営は苦しくなると言われます。しかし、業種・業態によって粗利益率や固定費の比率が異なるので一概には決めつけられません。自社の過去の財務諸表を分析して、このパーセントまでなら黒字だが、このパーセントを超えると赤字になるという基準のパーセントを見つけるのが良いと思います。

おまけ
昨日の東京の大規模停電。同業の会社、お客様の工場が対象地域にあります。影響がどうであったか心配になります。

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| お仕事 | 07時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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