1. 無料アクセス解析

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

景気刺激策


景気が悪くなると、景気を良くする為に、基本的に二つの政策が実施されます。一つは財政政策、もう一つが金融政策です。

財政政策とは、多くの場合は国や地方自治体が公共工事を行う事を指します。乗数効果という言葉があります。例えば、100億円でダムを造るとします。この100億円は、工事に携わる建設会社に支払われ、材料の支払い、給与の支払いなどに使われます。そのお金が消費に回ってさらに支出が増えて、100億円が200億円になると2倍の乗数効果があると呼びます。個人消費が活発なバブル時代までは、この理論がある程度通用しました。しかし、節約が普通になった現代ではこういった効果はほとんど望めませんが、景気の下支えにはなります。
金融政策とは、日銀が中心となって金利を下げて企業が設備投資をしやすくし、個人が住宅を購入しやすくし、景気が良くなるはずという考え方です。さらに、銀行が日銀に預けるお金が少なくて済むようにし、銀行がお金を貸しやすくするという政策もあります。金利を下げる場合、昔は公定歩合やプライムレートという金利が一般的に用いられましたが、今では減って、市場金利と呼ばれる金利が多く使われます。日銀が決定できるのは短期金利で、10年国債の金利は市場で決まります。しかし、今では日銀が国債を大量に買うために金利がマイナスといびつな状態になっています。企業への貸出金利は史上最低水準にありますが、銀行から企業へ融資する残高が前年対比で減少しています。人口が減る国内での投資ではなく、海外企業の買収といった方向にお金が使われています。とすると、海外でドルを借りるので国内の円の融資が増えません。

アベノミクスの3本の矢の第一、第二が財政政策と金融政策です。しかし、前述のようにこれらは昔ほどの効果が期待できなくなりました。第三の矢が成長戦略でしたが、ほとんど実効性のある戦略は出ませんでした。

日本のGDP(国際総生産)の6割が個人消費で占められています(米国は7割)。個人消費が伸びない理由は、「将来に対する不安」で消費を減らしお金を貯め込む行動をしています。個人が持つ金融資産は1,400兆円と言われましたが、今や1,700兆円と言われます。「将来に対する不安」を解消し、個人がお金を使いやすくする政策が必要だと思います。消費税率引上げ延期は解決策ではありません。では、私に何らかの解決策があるのか?残念ながら、ありません。批判はするが、代案を出せない民進党状態です(涙)。

スポンサーサイト

| 経済・社会 | 07時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://kowa1889.blog72.fc2.com/tb.php/1853-cd300e26

PREV | PAGE-SELECT | NEXT