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個人保証


中小企業の経営者は銀行から融資を受ける時に、従来は連帯保証を銀行から要求されました。これは、会社が倒産した時に銀行から借りている金額を経営者が会社に代わって返済するというものです。しかし、会社が借りる金額を個人で返済できるほど豊富な資産を持つ経営者はまずいません。では、なぜ銀行は経営者に個人保証を求めるのでしょうか?これは、経営者が放漫経営をしないように戒めるものと通常言われています。経営者個人が保有する資産で会社の借金を返済できると思う銀行員はいません。しかし、これが永年続いた慣習だったわけです。一方で、上場企業の経営者に個人保証は求められません。ちなみに私は10億を超える金額を個人保証していたので、会社が倒産したら個人破産して、極僅かの現金を残して、自宅や現預金などの財産はすべて没収されることになっていました。

銀行協会や中小企業庁が協議して「経営者保証に関するガイドライン」というものを作成し、中小企業の経営者が個人保証をしなくても済むガイドラインを2014年2月に公表しました。このガイドラインでは、以下の条件をクリアすれば個人保証なしを可能としました。
1. 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
2. 財務基盤の強化
3. 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
具体的には、以下のような内容となります。
1では、会社と経営者の間で不透明な資金の貸し借りがない、といった状態
2では、高い自己資本比率や借入金の確実な返済が見込める財務状態
3では、企業から銀行に会社の業績をキチンと報告する

私はこのガイドラインが公表される前から個人保証を外したいと銀行に申し入れましたが冷たく拒絶されました。公表後もしつこく要請した結果、現在では個人保証を外すことが出来ました。そのために、1)会社と私をより明確に区分した、2)健全な財務体質を構築・維持する、3)四半期ごとに会社の業績を報告する、悪い情報は早く伝える、といったことを継続しています。特に情報開示に関しては、銀行からもこれほど詳細に開示する経営者を見たことがないと言われています(ファンドマネージャー時代の運用報告書を書くイメージで書いています)。

個人保証をするという事は、中小企業の経営者にとって非常に大きな重圧となります。これが無くなると、多少肩の力が抜くことが出来ますが、業績が悪化し続けると再度個人保証を求められるので、気を抜くことはできません。

おまけ
台風10号に関東直撃は避けられましたが、夕方に岩手県に上陸の見込みとの事。大きな被害が出ないことを祈ります。

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