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個人型確定拠出年金


以前に個人型確定拠出年金について書きました(2015年7月10日)。その結果、社内で数名が個人型確定拠出年金に加入しました。そして、最近の法改正で主婦でも確定拠出年金を使って自分の退職金を作ることができるようになりました。東洋経済オンライン(6月18日)で大江英樹氏が判り易く解説していたので、引用させていただきます。ちょっと長いのですが、興味がある方は一読してみてください。

『今回の改正で大きく注目されているのが「公務員」と「専業主婦」です。どちらも今までの制度では加入することができなかった人たちだからです。ところが公務員はともかく、専業主婦というのはあまり加入するメリットがないのでは、という意見も一部にはあります。個人型確定拠出年金で最大のメリットと言われているのは、掛金が全額、所得控除されるということです。たしかにこれは大きなメリットです。例えば現状で言えば、サラリーマンで個人型に入れる人は、年間27万6000円まで積み立てることができます。そして、その全額が所得控除の対象になるのです。生保の個人年金保険の場合、所得控除される金額は掛金のうち6万8000円しかありませんから、なんとほぼ4倍の税制優遇です。ところが、この大きなメリットである所得控除は専業主婦の場合、享受することができません。これは考えてみれば当たり前の話です。だって専業主婦、正確に言えば3号被保険者と言われる人たちは、所得がありません。パートなどで働く方も多いですから、まったくの無収入ということではありませんが、ある一定額までは働いても税や社会保険が免除されていますから、所得という概念では「なし」ということになります。所得がなければ所得控除しようがありません。そもそも税金がかかっていないのですから、戻ってくる税金がないのは当然です。では、その分を配偶者の所得から控除できないのか、と考える人もいますが、それはあまりにも優遇しすぎです。そうでなくても専業主婦(3号被保険者)は、保険料を払わなくても基礎年金がもらえるということで不公平ではないかという議論があるのですから、その上に配偶者が掛金を負担した金額が所得控除まで受けられるというのは、明らかに行き過ぎでしょう。

所得控除だけじゃない、確定拠出年金のメリット
では、専業主婦の方にとって、新しい個人型確定拠出年金に入るメリットは何もないのでしょうか。決してそんなことはありません。個人型確定拠出年金のメリットは「所得控除」だけではないからです。たとえば、確定拠出年金を使っておカネを運用した場合、そこから生まれる利息や分配金、値上がり益といった利益に対して、税金は一切かかりません。同じような非課税制度としてはNISAがありますが、使える期間、利用できる金額の上限をフルに使ったとすれば、NISAよりも確定拠出年金のほうが金額は多くなります。それにNISAは株や投資信託といった投資性の商品しか利用できませんが、確定拠出年金は定期預金などの元本保証商品も利用できますので、価格変動のリスクをとりたくない人でも利用できます。長い期間にわたるこの税制優遇の差は、非常に大きいと言っていいでしょう。
さらに確定拠出年金には、別のメリットもあります。それは確定拠出年金で購入することができる投資信託の手数料(信託報酬)が、かなり安いということです。一概には言えませんが、ほぼ全カテゴリーにわたって確定拠出年金専用投信の手数料は安く、中には同じカテゴリーで市販の投信の2分の1以下というものもあります。手数料は税金同様、資産運用にとっての大きなコストですから、長い期間にわたって積みあがっていく差はかなり大きなものになります。

専業主婦でも受けられる退職所得控除ってなに?
そして個人型確定拠出年金は、最終的に受け取るときにも税制優遇があります。それが「退職所得控除」です。これは本来、企業に長年勤めていた従業員が退職するにあたって、もらう退職金に対して設けられる税制優遇です。退職金というのは言わば「給与の後払い」に相当するもので、しかも長年勤めたことによって得られる所得ですから、他の所得とは区別して税の優遇をつけているのです。したがって、本来であればサラリーマン=給与所得者に対して与えられる税制優遇なのですが、個人型確定拠出年金の場合は、別にサラリーマンではなくて、自営業や専業主婦の場合でもこの退職所得控除が受けられます。いわば自分でこしらえた退職金に対する税制優遇の特典ということなのです。では、退職所得控除は具体的にどれぐらいの金額なのでしょうか。掛金を納めた年数ごとに、20年目までは40万円、その後は年70万円ずつ、税のかからない枠が積み上がっていきます。したがって30歳から60歳まで30年加入を続けた場合、1500万円までは、受け取り時にまったく税金がかかりません。たとえば、専業主婦がパートで働いたおカネの中から個人型確定拠出年金へ、上限一杯積み立てたとします。専業主婦などの場合の積み立て上限額は月額2万3000円ですから、企業年金のない会社に勤めるサラリーマンと同じく、年間の限度額は27万6000円となります。これなら税金や社会保険料のかからない範囲内で、パートで働いた金額から積み立てることは可能です。もし30歳から積み立て始めて60歳まで30年間積み立てると、積み立て累計額は828万円。仮に2%で複利運用できた場合の金額は1133万円。1%の場合でも965万円です。いずれの場合でも、60歳時点で一括して受け取れば、税金はまったくかかりません。仮に同じ金額、確定拠出年金を使わずに積み立てて毎年2%で回した場合、元利合計額から税金が引かれて、手取りは1061万円になります。その差は72万円、1年間あたり2万4000円になります。年収を130万円未満に抑えている専業主婦(3号被保険者)にとって、これはけっして小さな金額ではありません。つまり専業主婦でもパートで働けるのであれば、自分で稼いだ中から、無税の制度を利用して積み立て、「自分退職金」をこしらえることができるというわけです。来年1月から新しく始まる個人型確定拠出年金制度は、主婦にとっても利用する価値のある制度といえるのではないでしょうか。』

パート勤務をしている主婦の方は多いと思うので、紹介しました。

こういった個人にとって良い商品というのは、金融機関にとっては手間がかかる割に儲からないので、個人客に説明しませんし、銀行の窓口で確定拠出年金の説明を受けたいと申し出ても、キチンと説明できる人がいません。金融機関は自分たちが儲かる商品は一生懸命売り込みますが、そうでない商品は知らんぷりです。自分で勉強してこういった知識を身につけていくべき時代になりました。

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| 経済・社会 | 07時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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