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消費増税延期


安倍首相の決定に私が想う事を列挙します。
●アベノミクスを強力に推進して、17年4月に必ず増税できる環境にすると約束して14年11月に増税延期を決めました。今回、世界経済のリスクを理由にしていますが、それは論理のすり替えで、アベノミクスの失敗を糊塗するためのこじつけです。先進国の中で成長率が一番低いのが日本です。公約を果たせなかったから参議院選挙で信を問うというのは筋違いで、景気を良くできず公約を果たせなかった責任を取って内閣総辞職をするのが筋だと思います。
●アベノミクスの実質GD成長率は、民主党政権時代の実質GDP成長率よりも低く、アベノミクスが成功したとはとても言えません(民主党の経済政策が正しかったとは言っていません)。アベノミクスの加速は止めて欲しいです。
●G7サミットで世界経済のリスクを共有できたと言いますが、共有できていません。世界経済のリスクを理由に増税できないのなら未来永劫増税できません。世界経済のリスクはいつも存在します。
●なぜ国会が終わって増税延期を決めるのでしょうか?国会で十分議論したうえで決めるべきで、安倍首相一人で勝手に決めるのはおかしいと思います。
●消費税増税で個人消費が悪化すると言いますが、増税延期で個人消費が活発化するとは思えません。個人消費が悪いのは、実質賃金が上がらず、将来に対する不安が強いので消費を抑えて、貯蓄に回そうとするからです。ましてや、金利がゼロであれば、日本人は貯蓄を増やしてさらに元本を増やそうとします。消費を活発化させるのであれば、将来に対する不安感を払しょくする政策もしくは長期的なストーリーが必要です。
●日本は先進国の中で財政状態が一番悪い国で、世界的な格付け機関による国債の格付け(信用度)は中国や韓国よりも下です。増税しないで財政出動しようとすれば、格付けがさらに引き下げられる可能性があります。海外でドル建て債券をトヨタが発行して資金を調達しようとすると、日本国債よりも上の格付けを取得できません。そうすると、トヨタのドル建て債券の格付けが低くなり、金利が高くなります(信用度が低ければ金利は上がる)。日本は消費税率(海外では付加価値税率と呼ばれることが多い)が低いので、税率を引き上げる余地があると見られているのに、それすらできない国と海外から信用を失います。
●将来は日本の消費税率を20%程度まで引き上げないと財政破たんするとも言われます。早くから増税しないと将来的にはもっと税率を上げる必要が出てきます。2%で年4兆円以上の税収が増えます。2回で合計4年間延期すると、16兆円~18兆円の税収減となり、その分を将来のより高い税率で賄わなければなりません。今の若い世代により大きなツケを回すことになります。今さえ良ければ、後の事は知らんというのは無責任です。

色々書きましたが、参議院選挙で自民党以外に投票できる等があるかと言えば、民進党がだらしなく前回の政権担当時のひどさを考えると、勝って欲しい政党がありません。米国では、共和党、民主党の2大政党どちらにも任せられます。ある意味で、一強多弱の政党しかないのが、日本人の最大の不幸とも言えます。

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| 経済・社会 | 07時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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