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事業計画

上場企業は年間の決算発表をすると同時に、新年度の業績予想を公表します。企業の年間予算(売上-原価-経費=営業利益)を業績予想として公表します。業績予想を出すには、事業計画を組みます。事業計画とは、部門別の月別売上予算、予想原価、予想される様々な経費、設備投資計画等を月別に立てて、年間の予算を策定するものです。

売上等は多くの場合は思う通りにはいかないのだから(実際そうですが…)、事業計画を立てなくても良いという経営者もたまにいます。しかし、私はキヤノン勤務時代に私の所属する複写機輸出部(中近東、アフリカ、東南アジア、共産圏を担当)で、中近東担当営業を経験した後に、計画課に移り、部の予算を作ることを担当しました。計画課では、月別予算、年間予算、中期計画等を策定し、売上・粗利・経費の進捗状況を管理しました。そのせいか、事業計画がない経営というのは考えられません。

では事業計画をどう使うか? 事業計画の中で売上と粗利の金額を決めるには、こういう活動を行って既存客で拡販する・新規顧客を開拓するという計画が必ずバックにあります。事業計画を立てないと、このような行動計画もない状態になりかねません。従って、事業計画もしくは年間予算は、1年を通して進む方向を指し示すものと言えます。そして、計画(予算)と実績を対比して、軌道修正を行うべきか、現状のままで良いかの判断をします。そういった判断を行うための基準となるものです。ある意味、船や飛行機のレーダーのようなものと言えます。従って、私は事業計画(年間予算)を必ず策定します。キヤノン勤務時代は四半期ごとに見直し修正を行いましたが、コーワでは半期で見直しを行っています。

事業計画を策定する時には、売上金額を決めて、原価と粗利金額を決めて、諸経費を決めて、営業利益を算出するパターンが多いと思います。コーワでは、固定費をまず決めて、目標とする営業利益と賞与を決めて、それらの合計額をクリアするのに必要な限界利益総額を求めて、それを達成するための活動を計画し実行するか考えます。こうすると、どの程度の売上・粗利を上げる必要があるのかハッキリ見えるので、やみくもに出来るだけ多く売上を立てようという形にはなりません。

おまけ
甘利氏不起訴。政治家は「疑わしきは罰する」で判断して欲しいです。

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