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固定費と変動費

会社の経費を大きく分けると固定費と変動費に分けられます。固定費は売り上げが上がろうと、下がろうと必要な経費です。中味は人件費、管理費、販売費、燃料費、減価償却費等です。 減価償却費は実際の現金支出はありません。変動費は、売上の増減によって増えたり、減ったりするものです。その多くは、コーワの場合は原材料費+配送費が中心です。

しかし、売上が上がれば、人が増えて人件費が、 事務所の賃料や、車輛費、光熱費、保険料、減価償却費等が増大します。 当たり前のように売り上げが増えれば固定費の増加が発生します。その増大を抑える、止める、これを合理化・効率化と呼びます。

事業においては限界利益率(1-変動費率)が低い、すなわち粗利益率の低い業界はこの固定費の上がることに神経質にならざるを得ませんし、少々売上を上げても損益分岐点(会社の損益がトントンになる売上高)は上がるばかりで、なかなか黒字化しにくい会社になります。

売上を無理して上げようとすればするほど、営業担当者は、価格を下げてでも売ろうとするので、粗利益率(限界利益率)の低下を招き、分岐点売上が上がってしまい、売上が増えても利益が残らない結果となります。

利益を確保するには、
●固定費を下げる努力(人をむやみに増やさない、残業を減らす…)
●変動費を下げる努力(ロスを減らして材料費を少しでも下げる、材料価格を下げる…)
●粗利益率を上げる努力(量が多くても低採算の売上を減らす、高付加価値商品を増やす…)
●粗利益総額を増やす努力(利益を確保するには一定の量が最低限必要、新商品・新規顧客獲得…)
これらを継続的に実施することが不可欠です。

おまけ
「世界有数のタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領ケイマン諸島への日本からの証券投資が増え続けている。日本銀行が24日公表した国際収支統計によると、2015年末時点の残高は前年比約2割増の74兆4千億円で、05年末時点から10年間で2倍超になった。」と朝日新聞が報道。タックスヘイブンに送金するのがすべて悪いような印象を与える論調を多く見ます。私が外資系投資顧問会社勤務時代に、国の年金300億円をGPIFから受託した時は、ケイマンに会社型投信を設立しそこを経由して世界中の株式に投資する仕組みを作りました。生保などの機関投資家1社専用のファンドをケイマンに設立し、資金を入れてもらう事もやりました。国際金融業界では、ケイマンを経由して投資するのはごく当たり前の行為なのですが…。

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