1. 無料アクセス解析

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

給与明細の見方


皆さんが給与明細をもらうと、いろいろな種類の項目の金額が差し引かれた手取金額しか見ない人が多いと思います。給与明細の見方を解説してみたいと思います。

実際に手元に残る金額、いわゆる「手取り」は、総支給額から税金や社会保険料などを差し引いた額になります。差し引くことを「控除」といいます。控除されるものには、誰でも差し引かれるもの「法定控除」と、会社の制度や人によって差し引かれるかどうか異なる「その他の控除」があります。 税金や社会保険料は「法定控除」で、生命保険料、会社独自の組合費などは「その他の控除」になります。 会社からの支給額と、みなさんの手元に残る手取り額は異なりますので注意してください。また支給額は、前月の残業の多い少ないで変化しますので、手取金額も残業時間によって異なります。

日本では、国民全員が何らかの健康保険に加入することが義務付けられています(国民皆保険といいます)。 会社に勤めている人は、全国健康保険協会(協会けんぽ)や組合管掌健康保険(組合健保)などに加入しています。個人経営の事業所に勤めている場合は、国民健康保険です。どの健康保険も、医療機関に保険証を見せれば、かかった医療費の3割を負担するだけで、全国どこでも平等に医療サービスを受けられます。健康保険料を毎月計算するのは大変なので、次のようにして決められます。 4月、5月、6月の3カ月間の給与を平均して、等級表にあてはめて保険料計算の基礎となる「標準報酬月額」を7月に決めます(9月から翌年8月まで適用されます)。これは、社会保険のみなし月収のようなもの。実際の給料とは異なります。この標準報酬月額は50等級に区分されています。 その標準報酬月額に、一定の保険料率をかけたものを会社と従業員が折半で負担します。つまり、会社が健康保険料を半分支払っています。なので、この期間は残業が少ない方が良いと言われる所以です。

住民税は、前年の所得額に基づいて計算され課税されます。従って、前年の所得のない新入社員は、住民税はかかりません。 税率は基本的に一律10%です。 注意が必要なのは、会社を辞めた時です。たとえば転職して給与金額が変わった場合でも、前年の所得額に応じて住民税を支払うことになります。また、住民税は1月1日現在住んでいる都道府県に納めます。

所得税は、毎月の給料から通勤費(10万円まで非課税)と社会保険料(非課税)を引いた金額をもとに、配偶者や子供など扶養する人数に応じて、天引きされる金額が決まります。 税率は5~45%で、所得が多いほど高くなります。ただし、毎月天引きされている金額は仮のものです。本来であれば所得税から差し引くことのできる生命保険料控除などが反映されていないことや、途中で扶養家族が増えることもあるからです。正確な計算は、12月の給与支払いの際に、年末調整して精算されます。

厚生年金保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担します。「標準報酬月額」x「保険料率」で計算します。厚生年金の標準報酬月額は30等級に分かれていて、4~6月の報酬の平均額で決まり、その年の9月から翌年の8月までの1年間利用されます。健康保険と同じです。 平成28年度の保険料率は、17.828%。標準報酬月額28万円の方は、4万9918円の半分2万4959円が給与から天引きされます。これらを全て合計すると、会社は年収500万円の従業員に対して、2割アップの600万円前後を負担していると言われます。

私は初めてもらった給与明細から今までの全てを保管しています(自分の生きた証みたいな感じです)。給与明細をすぐ捨てないで、じっくり見てみましょう。税金や社会保険料でかなりの金額が控除されているのに気が付きます。そうすると、政治家の活動や税金の使い方に関心が向くはずです。手取金額しか見ていないと、無関心になってしまいます。

スポンサーサイト

| 経済・社会 | 07時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://kowa1889.blog72.fc2.com/tb.php/1776-68b086b8

PREV | PAGE-SELECT | NEXT