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リスク分散とリスク管理


東京商工リサーチでは「チャイナリスク関連倒産」という集計をしていて、2015年は件数では76件で2014年と比べて1.6倍。負債総額では2346億2800万円と前年比で11.5倍と大幅に膨らみ、零細企業から中堅企業以上へと影響が広がり始めているため、負債総額が増えているそうです。中国からの安い商品の輸入で倒産、中国向け輸出が激減して倒産といったパターンが増えているようです。

株式投資では、1銘柄にのみ投資するとかなり大きなリスク(株価のブレ幅)を取っていることになるのに対し、株式投信では少なくとも50銘柄以上、多ければ200以上の銘柄を保有し、リスク分散をします。例えば、円安で輸出が伸びる自動車、円高でコスト削減が出来る輸入関連企業、技術革新で業績が飛躍的に伸びそうな企業、景気動向に左右されにくい製薬、食品・飲料関連企業など、いろいろな業種・多くの銘柄に投資し、1銘柄の保有比率も最大で5%程度といったように限定します。もし、1銘柄で30%を保有すると、その銘柄の動向に運用成績が大きく左右されます。従って、投資信託のファンドマネージャーは、日本株投資でも業種分散、銘柄分散を常に心がけ、集中投資を避けるように、過大なリスクを避けるようにします。

企業も同じで、顧客が同じ業種だけだとその業界が不況に陥ると業績が悪化します。もしくは1社の比率が60%といった極端な場合(下請け企業等が該当します)、その会社の業績が悪化すると途端に窮地に陥ります。逆に、いろいろな業種に分散され、1社当たりの売上が一定の比率以内に抑えておけば、その業種・企業の動向に影響されにくくなります。従って、倒産リスクの低い企業で、業種も多様化させ、1社当たりの売上金額を突出させない、すなわち、出来るだけ多くの顧客を持ち、偏った業種配分にせず、特定少数の企業の売り上げに左右されにくい体質を構築することがリスク管理として一番大事だと思います。
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| お仕事 | 07時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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