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電力自由化


企業では、既に電気を東京電力以外から購入できるようになっています。弊社も、東京電力以外の企業から電気を購入しています。これが一般家庭でも4月から東京電力(もしくは地域の電力会社)以外から購入し、電気代を安くすることができるようになります。既にテレビ広告が始まっています。

経済産業省が昨年11月に実施したアンケート調査では、契約先を「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」という回答の比率が23.7%に上りました。電気料金がどの程度下がれば電力会社を切り替えるのかという質問に対しては、値下げ幅5%で全体の25%が変更すると回答。10%の値下げでは、この比率が60%に跳ね上がりました。

巨大市場を取り込もうと、ガス、携帯、石油元売り、鉄道など多くの他業種が小売市場への参入を決めています。家庭向けに電気を販売することができる「小売電気事業者」の登録数は1月18日時点で130社。契約先の切り替えで、電気料金はどのくらい下がるのか。ネットの価格比較サイトを使えば、おおよその目安を把握することができます。例えば、カカクコムでは自社サイト内で電気料金比較サービスをすでに始めています。住んでいる都道府県を選び、郵便番号を入力。電気の契約種別(料金プラン)、契約容量(アンペア数)、そして世帯数と月間使用量を入力すれば、値下げ幅が大きい順に料金プランを一覧表示してくれます。電気使用量が多いほど値下げ金額は大きく、一人住まいで使用量が極わずかだと高くなることもあり得ます。値下げだけでなく、「ポイント付与」の仕組みを提供する会社、携帯電話会社が使う「セット割」を提供する会社、一定の契約期間を縛る代わりに特典を付ける手法なども多くの会社が取り入れています。

すでに、後出しじゃんけんで他社の価格を下回る電気料金を提示する会社もあります。なので、慌てて新しい電力会社を決める必要はありません。じっくり考えてから決めましょう。

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| 経済・社会 | 07時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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