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新聞の凋落


製紙会社の方の話によれば、原紙の生産量で前年対比100%を超えるのは段ボール原紙のみで、それ以外はすべて100%を下回ったとの事。特に減少率が大きいのが新聞用紙。それを裏付けるデータがあります。

『日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数(一般紙とスポーツ紙の合計)は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。日本の場合、新聞の熱心な読者であり続けた団塊の世代が、ついに新聞を読まなくなる時が近づいていことも一因と考えられる。』

インターネットが新聞に代わってニュースの情報源となったことも原因です。特にスマートフォンの普及が減少に拍車をかけました。また、30階40階といった高層マンションではセキュリティーの関係で戸別に新聞を配達できず、パジャマ姿のまま1階まで新聞を取りに行けないということもあるそうです。

日本の新聞社各社は電子新聞を始めていますが、新聞とデジタルの併用が原則で、デジタルだけの場合も紙の新聞とそん色ない代金を取っています。課金さえできれば、紙からデジタルに切り替え可能だとみるのは早計。

新聞事業の場合、収入は購読料だけではなく、ほぼそれに匹敵する規模の広告料収入を得ています。紙の新聞に一面広告を出せば1回1000万円は下らない広告料がかかります。ところがデジタルになると広告料金は劇的に低くなります。つまり、紙からデジタルにシフトした場合、広告収入が激減してしまいます。また、紙を止めてデジタルだけにした場合、購読料も現状の水準を維持できるかどうか微妙。新聞の発行を止めてすべてネットに移行すると、販売店、印刷工場に多大な影響が出るのは明らかです。

段ボールケースに取って代わる包装資材はありません。通販はまだ増え続けるでしょう。従って段ボール原紙の生産量は100%を上回り続けると考えられ、製紙会社にとって重要な事業となっています。

おまけ
国の年金資金を運用するGPIF。日経平均が1000円下がると4兆円の評価損が増えるといわれます。年初の僅か8日間で7兆~8兆円近く損したことになります。外国株式にも投資しており、株安・円高の動きでおそらく日本株の損に近い損が出ていると思われます。合計すると15兆円近い評価損となり、人口一人当り13万円前後の評価損が出たことになります。自分が株式投資をしていないから、株安は自分には関係ないと思っていると大間違いです。本来なら、これだけ下がればGPIFが株を買ってもいいはずなのですが、アベノミクスに協力して目標とする額の株式を既に購入してしまったので、追加で買うことが出来ません。円安・株高で景気が良いというのがアベノミクスのポイントだったので、安倍首相にとっては痛い状況です。

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| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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