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内外経済の現状と展望


三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究理事五十嵐敬喜氏の邦題の講演を聴く機会がありました。ポイントだけ簡単にまとめます。

●2015年の日本の実質GDP成長率は0.9%程度のプラス。2016年は個人消費が2015年よりも伸びて1%台前半のプラス。2017年は消費税の8%から10%への引き上げが実施されるため個人消費がマイナスとなり、マイナス成長に。
●2015年12月に米国FRBは金利を引き上げるだろうが、その後は様子見を行い、利上げのペースはゆっくりと予想。株式市場も大きな崩れはなさそう。ドル高が進み過ぎると米国企業の業績に悪影響が出るのに加えて、日本も行き過ぎた円安ドル高は望まない。日銀のさらなる量的金融緩和は難しく、米国の利上げのペースもゆっくりで130円の水準は見込みにくい。
●ドル高と原油安の相関度が高く、ドル高傾向が続くとすれば、原油安状態は続くと予想される。
●中国の経済成長率は緩やかに低下する。大きな要因としては、15歳から64歳までの生産年齢人口比率が2015年から低下を始めている点が挙げられる(日本は1995年がピークでその後低下を続ける)。また製造業からサービス産業への産業構造がシフトしており、輸入が増える傾向になる。
●日銀が掲げる物価上昇率2%目標の達成時期見込みがずれ込んでおり、達成は困難。もし2%達成しても、賃金上昇が2%を上回るのは無理で個人消費を冷え込ませるだけ。物価が上がれば景気も良くなるというアベノミクスの考え方が誤り。今の物価上昇は円安による物価上昇であり、景気が良くなり需要が増加して物価が上がる好ましいパターンではなく、悪いパターンの物価上昇と言える。
●安倍首相が唱える2020年GDP600兆円目標の達成は困難と考えられる。

為替は現状レベルの円安状態が続き、原油価格は低位安定、2016年は物価の上昇がひと段落しプラス成長となるが、2017年消費税率アップで再度マイナス成長になる。
明るい見通しは聴けませんでした。景気拡大による業績回復を期待していてはダメ、自助努力で業績を上げていく事が必須の時代です。

おまけ
簡単に幸福度を上げる方法。週に1回、振り返って「感謝できること」を5つ書きだすだけ。カリフォルニア大学のロバート・エモンズ教授の実験によれば、週に1回振り返って、感謝できることを書きだしたグループは、そうでない人にくらべて幸福度が長期的に高まったそうです。

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| 経済・社会 | 07時41分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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