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週末雑感


中国景気
中国はGDP成長率7%が新しい標準(ニューノーマル)だと言われますが、実際は7%を下回っているというのが実情のようです。日本のGDPのうち個人消費が6割、米国では7割占めていますが、中国は3割で残りの7割が設備投資や輸出です。個人消費は比較的安定していて大きなブレはないのですが、設備投資や輸出は大きくブレます。中国では富裕層と貧困層の両極端に分かれており、中間層が少ないという欠点を抱えています。自動車や鉄鋼は設備投資のしすぎで工場の稼働率が低下して景気低迷の原因の一つとなっています。不動産のバブル、設備のバブルがあるため、金融緩和などの景気浮揚策の効果は限定的だと思います。

中国株安と人民元高
この二つはアジア各国の景気を悪くする要因となります。台湾、韓国、日本からの中国向け輸出が減ります。中国人観光客も減少します。アジア各国の株価も下がり、個人消費が減少します。アジア各国にとってプラスはありません。韓国を訪れる海外観光客の45%は中国人です(台湾40%、日本20%)。韓国や台湾の経済規模で観光客の減少は響きます。日本での中国人による爆買いも多少影響を受けるかもしれません。

株安の影響
米国人は保有する金融資産に占める株式・投資信託の比率が日本人よりもはるかに高く、株式市場上昇のメリットを享受しやすく、株高が個人消費を伸ばす要因のひとつでした。逆に、日本人の保有率が低いので株高のメリットを感じにくかったわけです(一部の積極的な個人投資家を除きます)。今回の株安は米国の個人消費を冷え込ませる要因となりえます。一方で、原油価格の下落はガソリン代の減少につながり、消費を下支えします。しかし、米国の個人消費がスローダウンすれば、日本の輸出企業にも少なからず影響が出ます。但し、118円台の円高になっても、輸出が減って大手企業の業績が悪化することはないと思います。もちろん為替差益が無くなるので利益は減りますが、景気を大きく悪化させる要因にはならないと思います。

日本への影響
前述の通り、今回の株安で大騒ぎしているのは一部の個人投資家とGPIFといった機関投資家です。GPIFは内外株式の比率を引き上げたので巨額の評価損を抱え込むことになります。安倍首相の唱えるアベノミクスに円安・株高がもたらした効果は見かけ上は大きく(個人レベルでは多くの人が景気回復を実感していません)、成長戦略が未だに見えない中、円高株安が進むことは、安保法制で苦戦する安倍政権の支持率をさらに引き下げる結果となります。中小企業にとっては、今回の株安円高はエネルギー価格の下落となってプラスに働くものの、業績見通しを不透明にさせる要因となります。

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| いろいろ | 07時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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