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給与総額と手取総額

皆さんは給与明細をもらった時に、支給総額から税金・社会保険料他が差し引かれた結果の手取金額しか見ていませんか? 給与明細の見方を簡単に書きます。特に、去年の新入社員は、5月までは住民税が差し引かれていませんでしたが、6月から差し引かれるので手取金額が減ってビックリする人がいると思います。

●所得税は、支給された給与総額に対してかかる税金です。平成25年(2013年)から平成49年までの25年間にわたって東日本大震災の復興のための財源確保を目的とした「復興特別税」が創設され、通常の所得税の金額に2.1%の税率を乗じた金額が上乗せされて給料から引かれています。
●住民税は、前年度の給与総額に対してかかる税金で、6月から徴収が始まります。定年退職した方は、就労最終年度の年収に対する住民税を退職後翌年に支払う事になり慌てます。新入社員も1年目は前年の収入がなかったので住民税はありませんでしたが、2年目以降は発生します。復興特別税は住民税では所得に関係なく一律で、都道府県分、市区町村分それぞれ500円、合計1000円課せられます。適用期間は、平成26年~平成35年の10年間。
●社会保険料は、「厚生年金保険料」、「健康保険料」、「雇用保険料」の3つ。厚生年金保険料と健康保険料は標準報酬月額に各保険料率を掛けた金額になります。 標準報酬月額とは、毎年4月~6月に支給された給料の総額を1カ月あたりに平均した額を基に決定されます。「支給された給料」は、基本給だけでなくて、残業代も含んでの金額となるので、この3カ月間の給料が多いと、厚生年金も健康保険も保険料が高くなります。標準報酬月額に、厚生年金保険の場合は17.474%の保険料率を、健康保険は9.97%の保険料率を掛けた金額を会社と折半して支払います。また、雇用保険は、毎月の支給合計額(額面金額)に対して1.35%の保険料率を掛けた金額のうち、会社が85%、社員が15%負担します。
●他に、会社によっては組合費、昼食代、確定拠出年金への拠出額、財形貯蓄、団体保険料(生命保険会社との契約)等が差し引かれます。

会社は、上記の負担に基づき社員一人に支払う給与総額の15%~20%を(法定)福利厚生費という名目で負担しています。年収500万円の社員に対して、会社は600万円前後支出していることになります。給与明細を受け取ったら、税金や社会保険料の金額を見てください。役人や政治家による税金・保険料の無駄遣いを許したくなくなるはずです。

ちなみに、私は働き始めて以来の給与明細全てを保管しています。

おまけ
テレビ朝日の「報道ステーション」が、安保法制が憲法違反かどうか憲法学者にアンケートを行い、149名のうち合憲と判断したのは3名のみで、違憲もしくは違憲の疑いが強いが146名と圧倒的。安倍首相は憲法解釈の変更という姑息な手段ではなく、正々堂々と憲法改正をしたらよいのではないでしょうか?
おまけ
右ひじが痛いので整形外科に行ったら、テニスエルボーと診断されました。テニスはしないのですが、パソコンの使いすぎと加齢が原因のようです。パソコンを仕事で使う人、要注意です。
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| 経済・社会 | 07時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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