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年金の仕組み(2)

それでは、老後いくら年金がもらえるのでしょうか?厚労省のモデル例(会社勤めのサラリーマンと奥さん)では以下の通りとなっています。夫婦が対象となります。実際は、加入期間、収入などの違いでこの通りになるとは限りません。
基礎年金   2人で一月当り約13万円
厚生年金   10万円
厚生年金基金 7千円~1万6千円
自営業の夫婦は基礎年金のみの月13万円、会社勤めであれば基礎年金に厚生年金を加えた月23万円、会社が厚生年金基金に加入しているとさらに1万円前後加算されて23.7万円~24.6万円となります。必ずしも、この金額が保証されているわけではありませんし、勤務期間や給与水準などでも変わることに留意願います。

厚生年金基金とはどんな仕組みなのでしょうか?これは40年以上前からある制度で、単独の企業、もしくは同業の会社が集まって厚生年金基金を設立し、会社が保険料を負担して老後の上乗せ年金を支給しようとしたものです。しかし、集めた資金を債券や株式で運用するのに、少額では効率が悪いので本来は国が運用すべき厚生年金のお金を借りて運用させてもらう方式をとりました。これを国に代わって運用するので「代行部分」と呼びます。
昔は、基金に加入している社員の人数が少なく年金を受け取る人が少なかったので、問題はありませんでした。しかし、今や年金を受給する人の方が加入して保険料を支払っている現役社員よりも多くなり、基金の財政が悪化しました。具体的には、上乗せ部分を支給するのに不足するだけでなく、代行部分のお金も不足するようになってしまいました。財政悪化の状態を続けることが困難になり、このような基金は法律に基づき解散することが要求され、解散する基金が続出しています。コーワが加入する厚生年金基金も解散することとなりました。そうすると、年金受給者に対して月数千円の上乗せ部分の支給がなくなります。また代行部分の不足額を企業が国に支払うことが必要になり、社員一人当り100万円以上のお金を企業が国に支払う事になりました。

基金が解散するとどうなるでしょうか?
●年金を受給する時に3階建て部分の上乗せ部分(月7千円~1.6万円)が無くなりますが、基礎年金と厚生年金を合わせた月23万円前後は支給されます。
●基金に加入している企業は不足する金額を一括払いか分納で国に納めることになります。
●上乗せ部分を対象とする保険料を企業が負担する必要はなくなります。

月7千円から1.6万円の上乗せ年金が無くなるので、若いうちから3月20日に説明したNISAで投資信託などを使って老後資金を自分である程度準備する必要があります。

また、国の年金はいずれ破たんするから年金保険料を支払わないという人がいますが、年金の半分は税金で賄われます。従って、公的年金に加入しないのは損だと言えます。
それと、日本年金機構から送られてくる年金定期便で自分の加入履歴等をきちんと確認しましょう。50歳以上になると、60歳まで現状と同じ条件で勤務した場合に自分がどの程度の年金がもらえるか見込額を算出することが出来ます。その時に、奥さんの基礎年金の年間70万円弱が含まれていないことに注意です。

非常に短くまとめたので説明不足かも知れませんが、多少なりともお役にたてばと思います。

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| 経済・社会 | 07時28分 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

流石です。
年金についてこれ程解り易い説明は、今まで無かったように思います。

| (山) | 2015/03/27 08:49 | URL |















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