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個人消費


政府は景気の回復をアピールしているものの、為替が円安になっても、一般の消費者にとっては恩恵が少なく、むしろ食料品や日用品の値上がりにより、生活は厳しくなっています。家計調査のデータをみても、勤労世帯(二人以上)の消費支出は、前年よりも落ち込んでいることがわかります。
《勤労世帯の消費支出推移》
      消費支出 前年同月比
・2014年1月 29.7万円 +1.1% 
・2014年2月 26.6万円 -2.5% 
・2014年3月 34.5万円 +7.2% ←消費増税前の駆け込み需要
・2014年4月 30.2万円 -4.6% 
・2014年5月 27.1万円 -8.0% 
・2014年6月 27.2万円 -3.0% 
・2014年7月 28.0万円 -5.9% 
・2014年8月 28.2万円 -4.7% 
・2014年9月 27.5万円 -5.6% 
・2014年10月24.7万円 -4.0% 
※勤労世帯の実収入は48.8万円/月(13ヶ月連続の実質減少)
※出所:家計調査、JNEWS

4月以降に、GDPの6割を占める(米国は7割)個人消費が大幅に落ち込んだ為に、4-6月、7-9月期のGDP成長率がマイナスになった訳です。GDPに占める輸出比率は14%です。円安は14%の企業にとってプラスで、6割の個人消費にはマイナスです。従って、円安による景気回復を個人がなかなか実感できないわけです。

政府が描くシナリオでは、円安水準が維持されることで、海外との賃金格差が縮小し、海外に流出していた仕事が日本へ回帰して(パナソニックが白物家電の国内回帰を検討)、国内の失業率が減少、賃金も上昇することが期待されています。

海外との賃金格差が縮小するとは、例えば月収40万円の場合、ドル80円だと5,000ドルになるのに対し、120円では3,333ドルになります。ドルベースでみると、日本人の人件費が大きく下がり、中国人の人件費が上がり、その差が小さくなることです。

国の力を表す名目GDPが500兆円として、ドル100円の時は5兆ドル、120円では4.2兆ドルに減額になります。80円なら6.25兆ドルになります。国際比較をする時はドル換算するので、円安では日本の国力が落ちたと判断されます。

おまけ
東京の大雪予報がはずれました。大雪予報がいい方に外れると気象庁は文句を言われず、小雪予報で大雪になると文句を言われます。悪い予報をしておいた方が、文句は言われません。混雑時の到着見込み、納期遅れなどの報告も悪く言っておいて、早く着く方が良いのと同じですね。

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| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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